労務行政研究所は5月9日、「今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準」の調査結果を発表した。調査は今年3月13日～4月23日に実施。東証1部上場企業のうち137社から回答を得た。
2019年の春季交渉で決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、74万3588円だった。回答した企業の去年の妥結実績と比べると、5317円増で0.7％のプラス。昨年夏季に続き増加した。産業別で比較すると、製造業は同0.1％減の79万403円、非製造業は同2.9％増の64万7877円という結果だった。
非製造業の最高額は「建設」の80万8611円
製造業のうち、妥結額が最も高かったのは「自動車」で96万9368円。自動車業界の高水準ぶりは昨年と同様だ。前年度同期と比べて上昇率が最も高かったのは「機械」で、3％アップの77万1715円だった。
非製造業の最高額は「建設」の80万8611円。上昇額が最も高かったのは「商業」で、3.4％アップ。妥結額は52万2516円だった。
夏季賞与や一時金を月給で換算すると、134社の平均は2.45か月だった。同一企業で見ると、前年同期（2.44か月）を0.01か月上回った。最高月数は3.89か月で、前年の最高月数を0.03か月下回った。最低月数は前年と同じ1か月だった。
過去6年の同時期の夏季賞与・一時金妥結額の伸び率は、14年の5.7％増(70万5792円)以降、17年0％(72万8662円)まで3年連続で減少した。18年は2.4％増(74万6105円)と上昇したが、19年で再度下がっている。
