働き方の見直しが叫ばれ、従業員のワークライフバランス改善に取り組む企業は増えている。しかし、多くは長時間残業の禁止にとどまり、業務量の調整など、抜本的な見直しに至らないケースは珍しくない。
加えて、残業代をあてに生活していた人たちは、残業が禁止されることで苦しい生活を強いられるようになっている。5月7日のガールズちゃんねるに「働き方改革で夫の給料が減った人いますか？」というスレッドが立った。スレ主の夫が勤める会社では残業や休日出勤が抑制されるようになり、家計に大打撃を与えられたという。（文：石川祐介）
「仕事量はそのまま。企業が残業代出さなくてラッキーになっただけ」
スレ主と同じ境遇にある人は少なくない。「アラフォー独身ですが残業ほぼなくなったせいで毎月5万程マイナスです」と、長時間労働が抑制されたことで、給与が大きく減ったという悲痛な叫びが寄せられた。
「うちは仕事量そのままなのに残業はなくなって早出して仕事してる、意味ないよね。企業が残業代出さなくてラッキーになっただけだよ！！こんなにも表向きだけな対策おかしい！」
「マジでやめてほしい。若い時なんて残業代で稼いでるようなものなのに」
給与が減少するなら副業すれば良いという意見も出そうだが、副業を容認している会社ばかりではない。理解のある会社に勤めていても、仕事になる技能や副業をこなす体力がなければ、本業のマイナス分を補填するのは実質不可能だ。
「このままじゃ中間管理職が過労死するよね 実際1人そのような方がいます」
「給料は変わらないけど、管理職だから残業できなくなった平社員の分の仕事が増えて必死で働いてる」
残業を禁止したことで、管理職の労働時間がかえって伸びてしまった例もあるようだ。部下を早く帰したところで仕事量が減る訳ではない。そのしわ寄せは管理職に集中している。
労働時間を減らしても、そもそもの業務量が変わらなければ結局は誰かが緩衝材にならざるを得ない。「生産性を上げろ！」と発破をかけられても、それを上回るほどの業務量があれば、どれだけ効率的に働いても終わらせることはできない。
「給料が下がらないことも保証してまでやってもらわないと本当に困る」
残業代の抑制で収入が減れば、支出を控えようと節約する人も出てくる。これでは経済が上向くとは思えないという指摘もあった。
「働き方改革って、残業少なくなるのはいいと思うけどその分給料が下がらないことも保証してまでやってもらわないと本当に困る」
健康に支障を来すほどの長時間労働は控えるべきだが、一律に抑制するのではなく、従業員の意見を聞きながら対策を講じる必要がある。残業の抑制で浮いた人件費を還元する、残業の少なかった人にボーナスを出すなど、生産性を上げた従業員のモチベーションを維持する仕組みも検討すべきではないだろうか。
