東京都は4月24日、悪質な情報商材に関する注意喚起を行った。ネットを使って簡単に稼げるといった情報商材に関する相談は後を絶たず、都は消費者庁、島根県とともに調査を実施。業者名を公表した。
都によると、アシスト(東京都新宿区 解散)は自社ウェブサイトやSNS広告で、SNS登録者にネット上で簡単な作業をすれば誰でも高額な収入が得られるかのような文言を書き、参加費と称して1万5000円の情報商材を販売していた。
「作業はお好きなタイミングで！」「弊社が用意した資料を基に入力作業」
具体的には、
「月収1万円～200万円」
「作業はお好きなタイミングで！通勤・家事の合間でもOK」
「自動補助ツールで安定した収益を実現！」
「弊社が用意した資料を基に入力（コピー等）作業」
などとうたい、自社ウェブサイトから契約するよう誘導していた。情報商材では、ブログ等を開設してアフィリエイトで収入を得ることを紹介しているが、具体的な作業内容の記載はない。
電話では、「週4日、1日30分から60分ブログの記事を書く作業だけで月に100万円以上の収入を得ることが出来る」「1か月でクレジットカードの初回支払の費用はペイできる」などと伝え「自動補助ツール」を10～120万円、もしくは購入者が希望するアクセス数に応じた価格で販売していた。
契約者平均年齢は33.4歳 平均契約額は89.4万円
さらに同社はツール購入者や問い合わせをした人に対して、「このままでは収入を得ることは無理」などと告げた上で、ブログデザインの作成やバナー広告などの作業代行を申し込むよう勧誘し、高額で契約を結んでいた。
しかし消費者が作業代行で作成されたブログに記事を書いても、同社が主張する収入を得ることができなかった。同社に関する相談件数は12件寄せられた。契約者平均年齢は33.4歳、平均契約額は89.4万円で、最高額は165万円だった。
都は同様のトラブルが増えているとした上で、「『おいしい話』をうのみにせず、慎重に検討しましょう。要件を満たせばクーリングオフ等ができる場合もあります。困ったときはすぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください」と呼びかけた。
