JTBが4月1日から、首都圏の2店鋪で旅行相談を有料化した。国内旅行の相談をする場合は基本料金30分2160円、以降30分ごとに同額が加算、海外旅行の場合は基本料金5400円で、以降30分ごとに3240円が加算される。
これを告知した店内の張り紙がツイッターで話題になり、「多分、専門家にいろいろ相談して購入は格安サイトで、って人がいるんだろうね」などの声が多く寄せられた。
なぜJTBは相談窓口有料化に踏み切ったのだろう。同社広報担当者は、観光庁と消費者庁が定めた標準旅行業約款に、旅行計画の作成や旅費の見積もりなどを行う際には相談料金が発生すると記されていると説明する。
同社も約款に則り、ツアーなど日程が組んであるもの以外の個人旅行の日程表作成や見積もりなどには、もともと相談料金が発生していた。客から日程表作成や見積もりを求められた場合、作成前に料金に関する案内を行い、了承を得ることができるが、
「しかし、旅行の相談は雑談から始まっていることもあります。事前に料金が発生することの案内が難しかったため、今まで無料となっていました」
という。
首都圏2店鋪で試験的に導入「大きなトラブルは起きていない」
そのため、現在首都圏2店鋪で店内に張り紙を貼り、相談料金の事前周知を試験的に始めた。このタイミングで実施したことについては「さまざまな改革の一つで2019年度始めから実施しました」という。
「相談料金は相談後10日以内に申込みを行うと旅行代金に充当され、実質無料となります。これは以前からそうですし、これからも変わりはありません」（同担当者）
ネットで「窓口で相談するものの別の格安サイトなどを利用して旅行券やホテルを予約する人がいるからでは」という声があがっていたが、同広報担当者は、
「お客様が窓口で相談した後の動向は把握しておりません。今回の導入は、そのようなお客様を排除するためのものではありません」
とコメント。導入後の反応は、まだ日数が浅いため分析はできていないというが「大きなトラブルは起きていないと聞いています」といい、「今後有料化を拡大化するか否かについてはお客様や導入店舗の反応を見て決める予定です」と説明した。
