地方創生が叫ばれるようになって久しいが、出生率の低下や東京一極集中などの傾向は改善されていない。
インテージリサーチは4月22日、地方創生と人口減少に関する意識調査の結果を発表した。調査は今年3月にネット上で実施し、16～79歳の男女1万人から回答を得た。
自身が住んでいる地域について、人口が「とても減少している」「やや減少している」の合計が41.2％となった。一方、「とても増加している」「やや増加している」は20.5％だった。
都市規模別に見ると、100万人未満の都市では「増加」（合計は31.8％）が減少を上回っているが、それ以外では全て「減少」が上回っている。5万人未満の都市だと「とても減少している」（34.7％）と「やや減少している」（30.2％）の合計は64.9％にのぼる。
地域ブロック別に見ると、「減少」は東北地方（66.6％）・四国地方（47.2％）で割合が高くなっており、「増加」は関東地方（29.2％）でやや高くなっている。
懸念が現実化しても、半数が「今の地域にとどまると思う」と回答
自身が住む地域で「人口減少に伴う地域への影響として懸念されること」を聞いた。全体では「高齢化による医療・介護ニーズの増加と支え手の不足」（59.3％）が最多。以降、「空き家・空き地の増加」（48.5％）、「若者が減少して活気がなくなる」（47.3％）と続く。
都市の規模別に見ると、100万人以上の都市では懸念自体が全体的に比較的低いが、「治安の悪化」（27.4％）がやや高い。一方、人口5万人未満の都市では、全体より懸念の各項目が全体的に高い。特に「若者が減少して活気がなくなる」が60.9％となっている。
地域ブロック別に見ると、東北地方と中国地方は「若者が減少して活気がなくなる」（東北地方59％、中国地方51.6％）が全体（47.3％）より10％ポイント高くなっている。
人口減少に伴い、懸念が現実化した場合の引っ越しの意向については「今の地域にとどまると思う」（51.6％）が最多。「わからない」が30.9％おり、「今の地域の中で別の地区に引っ越すと思う」（7.5％）、「今の地域を出て別の地域に引っ越すと思う」（10％）が各々1割り程度となった。
性年代別に見ると、男性、女性いずれも10～20歳代で「引っ越す」が3割を超えている。30代以降は年代が上がるにつれ「今の地域にとどまると思う」が高くなっており、70代では67.1％にのぼる。
