厚労省のデータによると所得の中央値は442万円という中、「年収1000万円前後」はかなり裕福に見える。しかし本人たちには、「一番損するゾーンだ」と不満が渦巻いているようだ。実際、諸々の補助対象から外されるのが所得800～900万円程からが多く、税金が高いという不公平感があることは間違いない。
4月上旬のガールズちゃんねるには「旦那の年収1000万前後の方の雑談トピ」が立ち、該当者に「税金対策や貯蓄、生活の知恵」などを話し合おうと呼び掛けていた。これに2000近くコメントが入り、生活の知恵や貯蓄よりも「税金が高い！」という憤りがおびただしく寄せられた。（文：okei）
「貧乏子沢山イェーイみたいな世帯が厚い支援受けていることにもやっとする」
コメントは、「一番損な層ですよね。税金が高すぎて」を始め、「とにかく税金が高いから思われる程、裕福では無い」との不満が溢れている。
ごく普通のサラリーマンで、生活もごくごく普通と書いた人は、「夫は激務でこちらはワンオペ育児でお互いヘトヘトです」と嘆いてから、
「でも一番税金もっていかれるゾーンですよね…。年収制限で子ども手当減額されたり子どもの医療費高く取られたりする。心身削って働いてるのに」
更に「何も考えていない貧乏子沢山イェーイみたいな世帯が厚い支援受けていることにもやっとする。誰にも言えないけど」と、心の闇を漏らしていた。これはちょっと偏見ではないかなと思うが、そう考えるのには、色々と理由がある。
所得税は「累進課税」制で、所得に応じて税率が5％～45％までアップする。例えば所得「195万円以下」は5％で、「330万円を超え695万円以下」は20％、「900万円を超え1800万円以下」は33％だ。4000万円を超えると一律45％になる。
といっても196万円の人が即5％から10％になるのではなく、195万円を超えた1万円分だけ10％になる。詳細は省くが、所得1000万円の人が33％（330万円）も税金を納めるわけではなく、所得税だけではおよそ176万円ほどだ（これもけっこうな額だが）。そのほか社会保険料や、住民税を前年の所得に応じて10％納めなくてはならない。結果、手取りは700万円～800万円となってしまう。一番税金を取られるわけではないが、残りが少ないため不満が出るのも無理はない。（参照：国税庁「所得税の税率」）
児童手当には所得限度額にかかり、配偶者控除は2018年度から対象外
ごっそり税金を引かれた後、追い討ちをかけるのが様々な補助対象から外されることだ。児童手当の所得限度額は子どもの人数によって異なるが、専業主婦世帯で子ども2人の場合、年収960万円となっている。地域によっては子ども医療費が無料にはならず、配偶者控除は2018年から所得額が1000万円を超える世帯は受けられなくなった。給与明細を見るたび厳しい税制にがっくりする人は少なくないだろう。
そもそも都会で家と車と子どもが2人以上となると、700万円～1000万円では不足を感じるらしい。都会に住んでいれば生活コストも高くなり、子どもの塾などで余裕は無く、「私が稼がないと」と、共働きの人も多い。
他方、ガールズちゃんねるには「年収400万円以下の彼と結婚します。大丈夫でしょうか？」と問うトピックも立っており、生活や将来の不安を訴える人が多かった。だが、「ぜいたくしなければ大丈夫」「何とかなるじゃなくて、何とかすると思えば大丈夫だよ」といった声も目立っていた。こちらは共働きが前提で、子どもに中学受験させる人は見当たらず、税金の不満はほとんど出ていない。現実的には収入は高いほうがいいけれど、あまり高望み出来ないゆえの心の平和、というものがあるようだ。
