エン・ジャパンは4月16日、残業時間に関する調査結果を発表した。調査は今年3月に、同社が運営する『ミドルの転職』を利用する35歳以上のユーザー2113人を対象に実施。インターネット上で回答を得た。
残業時間が増加傾向であるか減少傾向であるか聞いてみたところ、「変わらない」と回答した人が47％と約半数を占めた。「増加傾向」（26％）と「減少傾向」（27％）はほぼ同率の結果となっている。
残業時間が減少傾向である業種は「金融」が39％でトップ、「IT・インターネット・ゲーム」（35％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）と続く。一方で「メディカル」、「流通・小売・サービス」、「物流・運輸」では「増加傾向」と回答した人の方が多く、いずれも３割を超えた。
残業が減少した理由、「残業規制による強制的な退社」がトップ
「増加傾向」と回答した人に具体的な理由を聞いてみると、「社員の減少（退職・異動）」が57％で最多となった。次いで「既存業務の非効率化（外注業務の内製化など）」（35％）、「新規の事業やサービス創出に関わる業務が増加」（29％）などが入る。
「減少傾向」と回答した人に要因を聞くと、「残業規制による強制的な退社」が50％でトップ。「既存業務の効率化（機械化・IT化・外注など）」（32％）、「受注減により業務が減少」（17％）と続く。
1か月の残業時間については、「40時間以上」と回答した人が約3割（40時間以上～60時間未満：16％、60時間以上～80時間未満：8％、80時間以上：7％）という結果となった。
「働く時間が長い（長時間労働をしている）と感じるか」という質問に対しては、43％が「感じる」と回答した。業種別に見ると、「流通・小売・サービス」（53％）、「コンサルティング」（50％）、「建設・不動産」（47％）などで特に割合が高かった。
残業規制や残業撤廃に賛成かどうか聞いてみると、70％が「賛成」と回答した。理由としては、「趣味など自分のための時間を持つことができる」（60％）、「規制があることで業務効率が上がる」（57％）、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」（54％）などの理由が多く挙がっている。
一方で、「反対」と回答した人の理由としては、「自宅への業務の持ち帰りやサービス残業を助長する」（55％）が最多。「残業代がなくなり収入が減る」（46％）、「顧客との調整など新たな業務が発生してしまう」（26％）と続いた。
