EU、20年ぶり著作権法改正へ　「表現の自由」や動画配信プラットフォームに与える影響は？

　欧州連合（EU）加盟各国が、現地時間4月15日に著作権法改正を承認した。著作権についての改正は20年ぶりだという。この改正は、企業が無断でニュース記事を掲載したり、ユーザーが勝手にアーティストの楽曲を使用するなどして利益を得ることを防止する目的とのこと。しかし、YouTubeやGoogleなどの一部企業からは「表現の自由が脅かされる」と反対の声も生まれている。

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　同改正によってインターネット上にある著作権物は今後どう扱われていくのだろうか。本当に「表現の自由」が制限されてしまうのだろうか。デジタル音楽ジャーナリストのジェイ・コウガミ氏に話を聞いた。

「これまで、インターネット上の著作権に関しては無法状態だったところがあるんです。それは、インターネットは規制をなるべくかけない自由な空間として認識されていたことや、法規制や収益分配システムの見直しがなかなか進まなかったことも関係します。例えば、YouTubeは“自由にアップロードできる”ことをユーザーにうたってきたため、アップロードにフィルターをかけるようなことはしませんでした。違法アップロードを見つけたら著作権管理システムである『コンテンツID』で取り下げることは可能でしたが、アップロード自体を未然に防ぐことはしてこなかったんです。

　今回の著作権改正によって、ヨーロッパではYouTube、Google、Facebookなどのプラットフォーム側の著作権管理が厳しくなりました。違法コンテンツを削除するだけでなくアップロードフィルターの構築や、著作権使用料を今以上に支払う必要がでてきたのです。万が一、違法アップロードされているコンテンツや違法使用されている楽曲があった場合、プラットフォーム側が責任を持たなければならなくなったのです。

　今後は、アップロードできるコンテンツは正規のものが増えていくかと思います。ユーザーが勝手にアップロードしにくくなったことで、拡散目当てのバイラル動画や無断に楽曲を使用する動画はアップしにくくなる。今後は著作権所有者から使用許可を得て、楽曲や映像を使用するかたちが増えるでしょう。また、ライブ映像のアップロードも変わると思います。該当の著作権物がフリーなものまたはアーティスト側がアップロードを許可していれば問題ないかと思います。ただ、それ以外のアップロードはできなくなるため、スマートフォンで撮影したライブの模様を、気軽にインターネット上にあげることは難しくなっていくでしょう」

　では、同改正によって今後、各企業はどのような動きをみせるのだろうか。同氏は次のように述べた。

「まだヨーロッパほどの規制はありませんが、日本でも著作権法の見直しについては話題になっていますよね。今後、他の国や地域でもヨーロッパのような規制が生まれるかと思います。

　そのため、ライセンス契約や著作権使用料の支払い、違法アップロード防止システムの開発など、規制への対応がうまくできているか否かによって、企業やスタートアップの今後の行方が変わっていくことでしょう」

　違法アップロードが溢れかえったことによって20年ぶりに見直された著作権法。“アップロード自体をさせない”という大きな規制の導入は著作権所有者にとっては喜ばしい出来事だが、企業にとっては大きな山場になりそうだ。（北村奈都樹）