ディップは4月10日、人手不足の実態に関する調査結果を発表した。調査は今年1月から2月にかけて、同社が運営する「はたらこネット」上で実施。1596人から回答を得た。
勤務先が人手不足かどうか聞いたところ、「不足」(27％)、「やや人手不足」(37％)と、あわせて64％が人手不足を感じている結果となった。人手不足と感じている64％に要因として考えられるものを聞くと、「採用したものの定着しない」21％が最多だった。この他、「退職や異動による欠員」（19％）、「求人募集をしても応募がない」（13％）、「勤務先に人手不足への問題意識がない」（12％）と続いた。
外国人労働者の受け入れで必要なこと「能力給の採用」「残業や休暇に配慮する」
人手不足の解消策として外国人労働者の受け入れ拡大が進められている。今月1日からは改正入管法が施行されたが、働く人達の心情はどうなのだろうか。
受け入れ拡大の賛否を聞くと、「賛成」が11％、「どちらかといえば賛成」が31％と、合計41％が賛成だった。反対派は、「反対」12％、「どちらかといえば反対」31％と43％が反対。賛否が拮抗する結果になった。
「賛成」の理由として、「人手不足の職種や業界では貴重な働き手となる」（41％）、「労働意欲のある働き手が確保できる」（26％）など、人手不足や労働力の改善を期待する回答が上位に挙がった。
外国人労働者を受け入れるにあたって必要だと思うことを自由回答で聞くと、
「国際感覚を持った同僚や上司を配置し、人種で給与に差をつけず、能力給を採用する」
「国が違う事を理解し、日本のルールを重んじつつ、残業や休暇など配慮してあげることも必要」
など、外国人労働者へのサポートと、日本人労働者との待遇差をなくすといった意見が挙がった。一方で受け入れ反対派からは、「まず日本人の労働環境を守った上で受け入れてほしい」「日本人の雇用が最優先」などの声が出ている。
