帝国データバンクは3月、「改元に関する企業の意識調査」の結果を発表した。今年5月1日に実施される改元について、企業がどう感じているかを調べた。調査は、今年2月、2万3031社を対象に実施。うち9701社から回答を得た。
改元で「プラスの影響がある」と答えた企業は5.3％。大型連休によって、個人の消費が活発にするとの期待が込められている。一方で、「マイナスの影響がある」は12.8％。稼働日数の減少により売上に悪影響を与えるとの懸念からだ。
また、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」（25.5％）を含めると、43.6％の企業が「改元が自社になんらかの影響を与える」と感じていることがわかった。
改元の発表タイミング遅く、対応に余裕なし
業界別で見ると、「プラスに影響する」は、「サービス」（10.4％）、「小売」（8.6％）で多い。一方で「マイナスに影響する」は「金融」（27.3％）がほかの業界を引き離している。その理由は、
「事前発表が遅く、システム対応に余裕がない」（クレジットカード、大阪府）
「長期休暇の間、海外市場での取引ができない」（証券投資信託委託、東京都）
など、システム対応によるコスト増や大型連休の影響を懸念する内容が目立つ。2位の「運輸・倉庫」（20.5％）も大型連休前後に輸送が集中することや、営業日数の減少による売上減を心配し、改元にマイナスな印象を持っている。
マイナス影響と思う理由「営業日数の減少」「諸経費の増加」「人手不足の深刻化」
業種別で見ると、プラスの影響があると回答したのは、「旅館・ホテル」（30.4％）「出版・印刷」（27.8％）、「紙類・文具・書籍卸売」（20.2％）で多かった。マイナスの影響があるでは、「金融」「電気通信」（27.3％）が同率1位。以降、「飲食店」（24.3％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（23.8％）、「人材派遣・紹介」（22.2％）と続く。
改元の影響について具体的な理由を聞くと、プラスの理由として、「人々の気持ちの高揚」（13.5％）や「個人消費の拡大」（8.7％）が挙がる。マイナスの理由では、「営業日数の減少」（24.5％）が最も多く、「諸経費の増加」（14.6％）、「人手不足の深刻化」（12.2％）という声が寄せられた。
