日本財団は3月28日、「『国会改革』をテーマにした18歳意識調査」の調査結果を発表した。本調査は2019年2月22日～24日の期間に全国の17～19歳の男女を対象に実施。800人から回答を得た。
「国会は国民生活の向上に役立っていると思うか」と聞いたところ、「役立っている」が20.9％なのに対し、「役立っていない」と回答した人は30.0％いた。「わからない」と回答した人は最も多い49.1％だった。
「国会で何が議論されているか知っているか」という質問に対しては、「多少知っている」と回答した人が最も多く48.5％を占めた。次いで、「関心がない」（23.9％）、「知らない」（19.9％）となり、明確に「知っている」と回答した人は7.8％にとどまった。
必要なのは「女性議員の進出促進」「国会運営のあり方の見直し」
テレビやネットの国会中継に関しては、57.9％の人が「見ない」と回答した。「時々見る」も36.4％いたものの、「見る」と回答した人は5.8％しかいなかった。国会の様子をわざわざ中継で見る人はかなり少数派のようだ。
「現状の国会は有意義な政策論議の場となっていると思うか」という質問に対しては、「思わない」が54.8％で、「思う」（5.0％）を大きく上回る結果となった。また、「わからない」も40.3％と多かった。
また、前述の質問で「思わない」と回答した人に対し、その理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「議論が噛み合っていない」で57.3％だった。以降、「政策以外のやり取りが多すぎる」（50.2％）、「同じ質問が繰り返される」（44.3％）、「国民の関心と乖離がある」（33.8％）と続く。
「国会をさらに機能させる上で何が必要だと思うか」（選択式、複数回答可）という質問で最も多かったのは、「女性議員の国会進出促進」（31.3％）だった。次いで「委員会など国会運営（首相・閣僚の長時間拘束など）のあり方を見直す」（28.5％）、「多選の制限・議員の若返り」（27.0％）といった結果となった。
「年間100日を超え、各国に比べて多い首相や閣僚の国会出席の合理化を図る動きがあるが、どう思うか」という質問に対しては、「多い」「適切」ともに約2割という結果になった。一方で「わからない」という回答が56.5％を占めた。
「わからない」という回答の中には、単純に諸外国とは比べられないという意見の他に、「あまり国会について詳しくない」「国会において首相や官僚がどのような役割を果たしているのか知らないから」など自身に判断基準がないとする声が出ていた。
