警察庁は3月28日、2018年のストーカー、DV事案に関する調査結果を発表した。調査によると、昨年寄せられたストーカーの相談件数は2万1556件で一昨年より1523件減ったものの、6年連続で2万件を超えた。
ストーカーの被害者は、女性が87.9％、男性が12.1％と、女性が大半を占める。加害者と被害者の関係は「交際相手（元も含む）」が最も多く43.3％。次いで多かったのが「勤務先同僚・職場関係」（12.9％）で、その後「知人・友人」（12.8％）、「関係不明」（7.7％）、「面識なし」（7.5％）と続く。
男性からのリベンジポルノ相談も90件
被害者は20代が多く、加害者は20代と30代が同程度だった。警察が加害者に出す「警告」は、2016年をピークに年々減少。2018年は2451件だった。つきまといなどを止めるよう命令する「禁止命令」は2016年を境に急増し、2018年は1157件と初めて1000件を超えた。2017年の改正ストーカー規制法で、加害者への警告なしに命令を出せるようになったことが件数増加の要因の一つになっていると考えられる。
配偶者からの暴力（DV）の相談件数は7万7482件と、一昨年より5027件増加した。相談件数は2001年のDV防止法施行後最多になった。被害者は20代と30代が同程度で、加害者は30代が多い。
交際中に撮影した元交際相手の性的画像等を、撮影対象者の許可なくネット等を通じて公表する「リベンジポルノ」に関わる相談件数は1347件で過去最多となった。このうち男性からの相談は90件、女性からの相談は1257件だった。
被害者と加害者の関係は「交際相手（元含む）」（61.6％）が最も多い。「友人知人（ネット関係のみ）」も11.1％あった。被害者と加害者の年齢は共に20代が最多で、例年と同様の傾向だった。
相談内容として最も多かったのは、「画像を所持されている、撮影された」で512件。前回調査時から150件増加した。昨年トップだった「画像を公表すると脅された」は514件から498件に微減した。
