帝国データバンクは3月中旬、「2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。新卒、既卒含め「正社員の採用予定がある」と答えた企業は64.2％。5年連続で60％を超えたものの、3年ぶりに「減少」に転じた。
一方で「採用予定はない」は24.4％で、2010年度の調査以来、9年ぶりに増加した。企業規模別では大企業（「採用予定あり」84.8％）で正社員の採用意欲が高く、調査開始以来、最高水準に達した。対して中小企業（同59.1％）では、前回調査（同61.3％）を下回り、消極的な姿勢を見せている。
調査は今年2月15日～28日、全国の2万3031社を対象に実施。うち9701社から回答を得た。この調査は2005年2月以降毎年行っており、今回で15回目となる。
非正社員の採用意欲にも落ち着き
「正社員の採用予定がある」と答えた企業からは、以下のようなコメントが寄せられている。
「人手不足もあるが、平均年齢の若返りも重要」（野菜果実缶詰等製造、北海道）
「4月から新卒新入社員が入社することにともない、ベテランのパート社員が定年退職する」（紙・文房具小売、山形県）
若年の従業員を採用し、年齢構成の平均化を図る狙いがあるようだ。
「非正社員の採用予定がある」と答えた企業は50.3％で、2年連続で50％を超えた。しかし前回調査（52.4％）を下回っており、採用意欲は弱まった。
業種別では、人手不足が深刻な「飲食業」で約90％、「飲食料品小売」「医薬品・日常雑貨品小売」では80％が「採用予定がある」と答えており、人材確保への旺盛な意欲を見せている。
正社員を増やす理由「業容拡大への対応」が減少
2019年度の正社員比率を聞くと、「2018年度と比べて上昇する」と答えた企業は18.3％で、「低下する」（6.1％）を上回った。
上昇の要因は、「業容拡大への対応」が45.8％でトップだが、前年度調査（51.5％）よりも下がった。反対に、2位の「退職による欠員の補充」（37.8％）は前回調査（37.3％）よりも割合がやや上がっている。
3位以降は、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」（30.5％）、「非正社員から正社員への雇用形態への転換」（28.0％）となっている。
