HPVワクチン名誉毀損、出版社などに330万円の支払いを命じる　東京地裁

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するための「HPVワクチン」の副反応を研究している元信州大医学部長の池田修一氏が、月刊誌「Wedge」の記事で名誉を毀損されたとして、出版社や医師でジャーナリストの村中璃子氏らを訴えていた裁判は3月26日、東京地裁で判決があった。

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男澤聡子裁判長は、出版元（ウエッジ）や村中氏、当時の編集長に対し、330万円の支払いと謝罪広告の掲載、ネット記事中の記述の一部削除を命じた。

●「捏造」の表現が争点に

村中氏らは、「Wedge」の2016年7月号や関連するネットの記事で、池田氏が厚労省の成果発表会（2016年3月）で行なった発表の問題点を指摘し、見出しも含め「捏造」という言葉を複数回使った。

池田氏は、意図的な不正はしていないと主張し、「捏造」は名誉棄損に当たるとして、約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴。対する村中氏は、スラップ（いやがらせ）訴訟だと反訴していた。

判決では、池田氏が「自分に都合が良いスライドだけを選び出した」などとする記述について、事実とは認められないと判断。裏付け取材も不足しているとして、真実相当性も否定した。

なお、研究発表そのものについては、厚労省が「国民の皆様の誤解を招いた池田氏の社会的責任は大きく遺憾」と発表。所属していた信州大が設けた外部有識者による調査委員会も「混乱を招いたことについて猛省を求める」などと報告している。

（弁護士ドットコムニュース）