コンビニオーナー、セブンに「話し合い」要求…中労委の「付言」根拠に

コンビニオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は3月25日、セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区）を訪れ、24時間営業などについての話し合いを申し入れた。

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（1）24時間営業の選択制を認めること、（2）24時間営業を続ける店舗に対してチャージ（上納金）を減額することーーを求めている。

申し入れ後の記者会見で、同団体の副執行委員長でセブンオーナーの吉村英二さんは、セブン直営店で始まった時短営業の実験についても言及。コンビニではあまり見られない「見切り販売」（値引き販売）との併用が必要だと指摘した。

「24時間ではないスーパーでは、閉店前に『見切り販売』（値引き販売）をしている。見切り販売をしないコンビニ店舗が、ただ閉店するだけなら（廃棄が増えて）赤字になる。実験が成功するわけがない」（吉村さん）

同団体は、実験が「原則24時間営業」をやめない口実にされることを懸念しており、実験するなら、時短営業に適した工夫を取り入れるべきと主張している。

●セブン「回答しない」、ファミマ「対応検討」

コンビニ加盟店ユニオンは「労働組合」としてコンビニ本部に団体交渉を求めてきたが、3月15日に公表された、セブンとファミリーマートを相手とした労働紛争についての中央労働委員会の命令で、労働組合には当たらないと判断された。

ただし、命令書は本部との間に「交渉力格差が存在することは否定できない」として、以下のように付言もしている。

「適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み、とりわけ、会社側における配慮が望まれる」

申し入れは、付言に基づき本部の対応を求めるものだが、セブンは取材に対し、「団体ではなく、オーナーさまの意見としてお聞きした。回答の予定はない」と答えた。

コンビニ加盟店ユニオンは、3月20日付でファミマに対しても、契約更新（再契約）の判断基準についての話し合いを求め、申入書を出している。ファミマは「内容を確認した上で適切に対応する」としている。

コンビニ加盟店ユニオンは別途、中労委命令の取り消しを求めて、東京地裁に提訴する予定だ。

（弁護士ドットコムニュース）