「不満買取センター」を運営するInsight Techは3月20日、「待機児童に関する不満」のアンケート結果を発表した。調査は同サービス上で実施。現在子どもを幼稚園・保育園に預けている人、入園を検討している人、もしくは家族や親戚に預けようとしている人1015人から回答を得た。
調査によると、待機児童問題を「かなり深刻」「深刻」と答えた人は合わせて72％。半数以上が問題を深刻だと受け止めている。
「求職しながらの保育園は無理だと取り合ってもらえなかった」
特に多く寄せられたのは、保育園が決まらないために仕事復帰が阻まれている現状への不満だ。
「仕事は、保育所が決まらないと雇えないと言われて、保育所は仕事してるお母さんから優先って、矛盾してるし母子家庭で離婚して求職活動してる身としては本当に辛かった」
「保育園や幼稚園に入れないと母親は仕事につけないのに、保育園に入るには共働きであるのが最低条件だと言われた」
「市役所にも求職しながらの保育園は無理だと取り合ってもらえなかった」という声もある。
「仕事場に保育施設を併設する、職務の一部で子どもを連れて勤務ができるなど、職場からのサポートが当たり前にある社会になってほしい」と、社会が変わるよう求める声もあった。子連れ出勤は今年1月、政府が後押しする方針を発表したものの、ネットでは反対意見が噴出した。満員電車での通勤が当たり前の都心部や一部地域では現実的に難しいという見方が強い。
「ただ保育施設や保育士さんを増やすだけではなく、保育士さんの待遇を良くして」と、保育士の待遇を改善するよう求める声も多かった。松戸市の「松戸手当」のように、自治体によっては独自の手当で待遇改善に取り組んでいるが、業界全体の給与水準は低いままになっている。
