ワークポートは3月8日、働き方改革に関する調査結果を発表した。調査は2月に実施し、全国の転職希望者265人から回答を得た。
2019年4月より働き方改革関連法が施行される。「働き方改革関連法が施行されたら自分の働き方は変わると思うか」を聞くと、83％が「いいえ」と答え、改革への期待が薄いことがわかった。
コメントでは、
「働き方改革の恩恵を受けるのは大手企業だけだと思うから」（20代・女性・販売）
「中小企業が変わるまでには時間がかかるから」（30代・男性・システムエンジニア）
「会社は何も考えていないから」（30代・男性・事務）
といった意見が寄せられた。自分の勤める会社に期待していない人が多いようだ。中小企業での改革に時間がかかる理由として、人員不足やひとり当たりの業務量の多さが意見として寄せられた。
働き方改革の内容「よく理解している」と回答したのはわずか7.5％
働き方改革の大きなテーマとして、「年5日の有給休暇の取得が義務付けられる年次有給休暇の取得促進」が話題になったが、改革の内容について「やや理解している」と回答した人が38.9％、「よく理解している」は7.5％だった。
「現在勤めている会社で、働き方改革関連法施行に前もって取り組んでいることはあるか」と質問に対して、77％が「ない」と回答した。大多数の企業は、働き方の改善へ向け、具体的な取り組みをまだ実施していないことが明らかになった。
働き方改革に先駆けた取り組み 「男性の育児休暇」「残業の短縮」「在宅勤務」
働き方改革に前もって実施している取り組みを聞くと、
「有給休暇をとれる環境を作るため抜本的な採用計画の作成」（30代・男性・管理）
「育児時間や男性の育児休暇、残業の短縮」（30代・女性・営業）
「フレックス制度、在宅勤務などのさまざまな働き方制度の導入」（20代・女性・システムエンジニア）
といったコメントが寄せられた。人手不足解消に向けたものや、生活スタイルとの両立に向けたものなどの事例が挙がった。
また、勤務先で取り組みを行っていると答えた人に「その取り組みによって自分の働き方は改善されたか」と聞くと、「改善された」という回答は42.6％。半数以上の人はまだまだだと思っているようだ。
