帝国データバンクは3月2月、「人手不足に対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査は、今年1月18日?31日の間、全国2万3035社を対象に実施。うち9856社から回答を得た。
「正社員が不足している」と答えた企業の割合は53.0％。前年同月比で1.9ポイント上昇し、1月時点としては過去最高を記録した。
業種別で見ると、「放送」（76.9％）が最も多く、「情報サービス」（74.8％）、「運輸・倉庫」（71.9％）、「建設」（67.8％）が続く。5位の「飲食店」（65.9％）は、昨年の32位から急上昇しており、かなり深刻なことがうかがえる。
「飲食」「小売」「娯楽サービス」では非正社員不足が深刻
「正社員が不足」と答えた企業を規模別に見ると、「大企業」（62.4％）、「中小企業」（50.6％）、「小規模企業」（45.6％）。規模が大きくなるにつれて、人手不足の度合いも高まる。いずれも前年同月比で上昇した。
「非正社員が不足している」と答えた企業の割合は、34.4％。2017年10月以降は30％台で推移している。業種別では、「飲食店」（84.1％）が最も多く、「飲食料品小売」（67.7％）、「メンテナンス・警備・検査」（61.7％）、「各種商品小売」（57.5％）、「娯楽サービス」（57.4％）が続く。上位10業種中、8業種で50％を超えている。また、10業種中5業種は接客業が占めた。
人材不足を感じている企業からは、
「人手不足が深刻化して、売り上げが減少している」（一般貨物自動車運送、広島県）
「人手不足で積極的営業（生産）活動ができない」（その他の食料・飲食料卸売、兵庫県）
といったコメントが寄せられている。
人手不足感が強い企業ほど、賃上げを検討
人材確保のために、賃上げを検討する企業もある。実際に、「人手不足で賃金を上げなければ他業種に追いつけない」（一般電気工事、大分県）という意見も出ている。
今回の調査では人材の不足度合い別に、賃金改善見込みの分析結果も掲載している。正社員が「不足」と答えた企業では、61.6％が「賃金改善の予定がある」と回答。全体平均の55.5％を上回っている。
一方で、人手は「適正」と答えた企業で「賃金改善の予定がある」は52.0％だった。人手不足を感じる企業ほど、賃金改善に前向きだった。
企業からも、「人手不足であるので、賃金改正し求人力を高める」（職別工事、茨城県、非常に不足）、「能力評価で賃金及び賞与について引き上げていく。必要な人材について他社への流失を防いでいかなければならない」（冷凍調理食品製造、福島県、やや不足）といった考えが寄せられている。
