ゴーン氏保釈決定、経団連・中西会長「何が事実かわからないが深刻」

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は3月5日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開いた。「保釈認める」との速報が報じられたゴーン氏について、「とても複雑な問題だ。ルノーや日産のトップに長くいすぎたのかもしれない」と語った。

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●「日立は日産とビジネスモデルが近い」

会見はこの日午後1時半から始まり、その約45分前には共同通信やNHKが「ゴーン被告の保釈を東京地裁が認めた」との速報を報じていた。

外国人記者からは、日産自動車に私的な損失を付け替えたとの会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたゴーン氏に関し、この問題への見解や国策捜査の疑いがないかどうか質問が出た。

中西会長は「とても複雑な問題だ。ただ、ゴーン氏のマネジメントで日産を再建したというのは素晴らしいことで、日立は日産と近いビジネスモデルがあり、彼とは何度も会ったことがある」と述べた。

そのうえで、「ルノーや日産のトップに長くいすぎたのかもしれない。誰も彼のポジションを変えることはできなかった。（国策捜査など陰謀があるかも含め）何が事実かはわからないが、本件は深刻なケースだ」などと語った。

会見では、「Society 5.0」と題し、社会のデジタル化をどう進めるかなどについて、中西会長がまず英語で報道陣に説明をした。その後、英語での質疑応答が行われた。

（弁護士ドットコムニュース）