セブン加盟店「24時間やめた」問題は協議難航　本部「話し合い続ける」

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が、24時間営業をやめたことで、本部と対立している問題。2月21日、店と本部との話し合いの場が持たれたが、交渉はまとまらなかった。

【関連記事：コンビニの「カスハラ」あるある　「年齢確認」「タバコ注文」でブチ切れ】

人手不足を理由に、2月1日から朝6時～深夜1時までの19時間営業にしているのは、東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さん（57）。

この日の話し合いで、セブン側は24時間営業に戻すよう要求。代わりに、夜間にスタッフを派遣することを提案した。

一方、松本さんには2月上旬、スタッフの派遣を要請して退けられた経験がある。本部の翻意が一時的なものにとどまるのではないかという疑念があり、承諾しなかった。

松本さんは、24時間営業の選択制ないしは、全加盟店が使える継続的なサポート制度を求めたいとしている。

セブン-イレブン・ジャパンは「対店舗の話なので、具体的な内容についてコメントは差し控えたい」としつつ、「あくまで話し合いで解決したい」と述べた。

業界全体で起きている人手不足問題については、「本部としての責任を果たすため、全加盟店について店内態勢を整えるサポートをしたい」としている。

ただし、具体的な内容については、松本さんの店に限らず、「今ある制度の中で」との答えにとどまった。セブンの店舗数は約2万店。特例を認める難しさがうかがえる。

（弁護士ドットコムニュース）