これは2月13日に公表された「文化審議会著作権分科会報告書」に対応したもの。文化審議会著作権分科会報告書ではダウンロード違法化の対象範囲を拡大し、規制対象を著作物全般に拡大することを提言。ネットユーザーやクリエイターらから懸念の声があがっていた。
今回発表された声明は、80人を超える弁護士、研究者らと、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによるもの。津田大介、高木浩光、菊間千乃、藤本由香里、水野祐、山本一郎らが名を連ねている。
声明では文化審議会著作権分科会報告書について、「法改正の前提となる立法事実、法改正が国民生活に及ぼす影響については、いまだ十分な検討がされているとはいえない」と厳しく指摘しつつ、「ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要である」という点と、「規制対象を被害実態の明らかになっている海賊版対策に必要な範囲に客観的な要件により限定し、刑事罰についてはその萎縮効果の大きさに鑑みて更なる限定を行うことが不可欠である」という2点を主張している。全文は明治大学知的財産法政策研究所のオフィシャルサイトで公開中だ。
声明に関連し、明治大学知的財産法政策研究所では、私的領域での複製の意義やダウンロード違法化の制度設計に関するシンポジウムを3月17日に開催予定。詳細は明治大学知的財産法政策研究所のオフィシャルサイトで後日告知される。
