クラウド型バックオフィス支援システム「ジョブカン勤怠管理」を提供するDonutsは2月7日、「年次有給休暇取得率と一人あたりの月平均残業時間」に関する調査結果を発表した。調査は2016年1月～2018年12月に実施し、2016年は239社、2017年は653社、2018年は1348社から回答を得た。
2018年の「年次有給休暇取得率」は35％で、2016年（25.6％）と比較すると9.3ポイント上昇していた。有給休暇取得率は、年々向上しているようだ。
有給取得率、「卸売」「小売」で年々下降 「教育・学習」「運輸・郵便」はバラツキ
「一人あたりの月平均残業時間」は17時間で、2016年（19.5時間）と比べると2時間短くなっている。一方で広告、運輸・郵便業、水道などの公共事業では残業時間が増加している。
年次有給休暇取得率を企業規模別で見ると、「100人以上300人未満」（42.4％）が最も高く、2016年から約2倍に増加したことが明らかになった。
「業種別年次有給休暇取得率」は1位が「旅行、宿泊業」（47.8％）で、2016年から236％も伸び大幅にアップしていた。一方、業種によって取得率の偏りがあり、「理容・美容」（22.2％）、「建設業」（23.9％）は割合が低い。
「卸売業」（28.9％）、「小売業」（31.9％）は年々取得率が下降し、「教育、学習サービス業」「運輸業・郵便業」は年度により大きな差があることもわかった。
残業時間が最も多いのは「電気、ガス、熱供給、水道業」
「一人あたりの月平均残業時間」を企業規模別で見ると、大企業（従業員300人以上）で「10時間」と月平均残業時間が最も短い。中小企業（従業員300人未満）の残業時間は大企業の1.76倍で、平均17.69時間となった。
業種別に見ると、最も短いのは「官公庁、公社、団体」（9.1時間）だが、2016年（3.9時間）と比べると2.3倍増加している。建設業は20.5時間だが、2016年に比べて約半分にまで減少していることがわかった。一方で、最も長かったのは「電気、ガス、熱供給、水道業」で29.4時間。
