今年4月から「年次有給休暇の時季指定義務」が施行され、「事業者は対象となる労働者に対し、1年で5日以上の有給休暇を取得させる」ことが義務となる。背景には有休取得率が低調であるため、企業の有休取得を促進したいという課題解決の狙いがあるとのことだ。
これを受けエクスペディアは2月13日、「有給休暇取得義務化に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2019年10月にネット上で実施し、20～50代で社会人経験のある男女400人から回答を得た。
「長期の休暇を取得していない国ほど罪悪感を抱いている傾向がある」
有給休暇を5日間取れるのであれば「複数回に分けて取りたい」（68％）が「一度に取りたい」（32％）を大きく上回った。日本は長期休暇を取得する人が2割で、罪悪感を持つ人が6割。調査を行った19か国中最下位。同社は、
「長期の休暇を取得していない国ほど罪悪感を抱いている傾向があることから、日本人の休みが短い背景には罪悪感があることが考えられます。この施策をきっかけに、日本人の有給休暇に対する罪悪感が薄くなっていくかもしれません」
とコメントしている。義務化された5日間の有休で「旅行をしたい」と回答した人は61％。また今年はゴールデンウィークが10連休となる。暦通り「休める」と回答した人は35％、「休めない」は32％、「わからない」は33％と割れる結果となった。
