イケアがサステナビリティーの取り組み強化、レンタルやサブスクリプションサービスの日本展開も視野に

「イケア（IKEA）」が、サステナビリティーへの取り組みを強化する。下取り・還元サービスの対象商品の拡充や使い捨てプラスチック製品の代替品となる商品開発など様々な施策を打ち出していくという。



　イケアでは家具の下取り・還元サービスを2016年2月から「イケア 新三郷」をパイロットストアとして日本で開始し、2017年には全国展開をスタート。これまで約7,000点以上の商品を回収しており、3月1日からはダイニングおよびオフィス用のテーブルやチェアなどを対象商品に追加するほか、スタッフが自宅まで商品を引き取りに行くピックアップサービスを開始する。
　店舗やレストランの使い捨てプラスチック製品は2020年1月までに撤廃。プラスチック製品の生産量を減らし、既に生産された商品に関しては売り切ることを目指す。2月1日からは使い捨てラップの代替品として、洗って繰り返し使用可能なフードカバー「オーヴェルメット」（3点セット、499円）を販売しているほか、イケアフードでは従来のホットドッグと比べて二酸化炭素排出量を約7分の1に抑えた「VEGGIE HOT DOG」（100円）を4月に発売。現在はストローをはじめとする使い捨てプラスチック製品の代替商品の開発に取り組んでおり、2030年までに全ての商品において再生可能な素材に代替する計画だ。
　イケア・ジャパンのCountry Transformation Hub Manager マティ絵莉氏は、小売面での今後の取り組みについて「各国でよりお客様に商品を使って頂けるようなサービスを強化しており、レンタルやサブスクリプションサービスへの参入も遠い未来では無いかと思う。日本、特に東京では車を持たない方や、限られたスペースで生活される方など、シェアリングエコノミーやレンタルサービスのニーズが他の国よりも高いので、日本ではなるべく早く提供していきたいと思っている」とコメントした。
■イケア：公式サイト