デサントが伊藤忠商事のTOB反対を表明、"韓国事業に依存"の指摘にも反論

デサントが、筆頭株主である伊藤忠商事が1月31日に発表した株式公開買い付け（TOB）について、2月7日付で反対の意向を表明した。同日開催した取締役会では、伊藤忠商事から派遣している清水源也取締役は欠席。意見を留保した伊藤忠商事出身の中村一郎取締役を除く、取締役8人および監査役3人の意見が一致した。

　今回のTOBは、伊藤忠商事が子会社BSインベストメントを通じて、普通株式1株あたり買付価格2,800円で実施すると公表。伊藤忠商事は、デサントの韓国事業への過度な依存やコーポレート・ガバナンス体制を含む経営方針に問題があるとし、上限721万株の買い付けにより株式保有比率を最大で全体の40％に引き上げ、経営体制の見直しを要求するとしていた。
　デサントによると、事前協議が設けられないままTOBが行われたという。また、形式的にはプレミアムをのせた公開買付価格を設定しているものの、最小限の資金で実質的にデサントの支配権を取得し、株主に伊藤忠商事による経営のリスクを負わせると捉えている。企業価値の毀損および株主共同の利益の侵害を危惧し、反対の意向を表明した。
　また、伊藤忠商事によるTOB公表の資料で指摘しているデサントの経営上の問題については、複数の事実誤認があると反論。「日本事業は営業赤字に近い状態にあり、韓国事業に依存している」という指摘については、日本事業に特化するデサントジャパンの収益力は数年で向上しており、また中国市場の業績も急速に伸長していることから否定した。ワコールホールディングスとの包括的業務提携についても、伊藤忠商事側は事前説明なしに決定されたと指摘しているが、デサントは「全取締役に対して適法かつ適切な情報提供を行ったうえで十分な審議を行った」とコメント。伊藤忠商事側の一方的な主張と株主を誤導する不適切な情報開示にデサントは「極めて不誠実」と不快感を示している。