ルノーF1首脳、ゴーン被告の辞任による人事刷新の影響は受けないと主張「新CEOはチームのことをよくわかってる」

フランス政府は、カルロス・ゴーン被告がルノーの会長を辞任したことを発表した。また、すでにゴーン被告の後任候補として名前の挙がっていた現ミシュランCEOのジャン-ドミニク・スナール氏が会長に就任し、ティエリー・ボロレ氏がCEOに就任することが決まった。

　ゴーン被告は、長期にわたり実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載したり、日産の資金を私的に支出したとして、2018年の11月に逮捕された。しかしゴーン被告は、「不当に責任を問われて拘留されている」と主張している。

　また1月22日には2度目の保釈請求が却下され、3月上旬まで拘留が続くことになるという。

　ダボスを訪れているフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は『Bloomberg』に対し、「昨夜（23日）、カルロス・ゴーン氏が辞任した」と語った。

　ルノーは24日（木）に取締役会を開き、ゴーン被告の後任を決定。スナール氏の会長就任と共に、ゴーン被告の逮捕後にCEOを代行していたボロレ氏が、そのまま正式にCEOに就任することも決まった。

　ゴーン被告は、ルノーが2015年末にワークスチームとしてF1に復帰する際に一役買った過去を持つ。だがルノーF1のマネージングディレクターであるシリル・アビテブールは、今回の件でルノーF1の将来に影響が出ることはないと主張している。

「我々は40年以上もF1でレースをしている」とアビテブールは話した。

「この長期計画において、我々は岐路にいる。まずは最初の6年で着実にチームを強化し、願わくば次の6年で上位チームに挑みたい」

「（CEOとなった）ティエリー・ボロレ氏と共に、全ての計画は確実に進んでいく。彼は2016年からチームの理事会で取締役を務めているので、F1のことを全く知らない人物ではない」