「同性婚」賛成78%も…反対の割合、LGBTの方が多いのはなぜ？　電通調査

電通が1月10日に結果を公表した「LGBT調査2018」。同性婚の法制化について「賛成」「どちらかというと賛成」と答えた「賛成派」の割合は、計78.4%にのぼった。

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一方、LGBTなど性的少数者（LGBT層）の回答に限定すると、むしろ非LGBT層（ストレート層）よりも同性婚に反対する人の割合が多いことがわかった。

調査を担当した電通ダイバーシティ・ラボの吉本妙子さんは1月11日にあった結果報告会で、「一定数『そっとしておいてほしい』という人がいるのではないか」との見解を示した。

●当事者が安心できる社会か？

同調査によると、若い世代ほど同性婚への賛成が多く、20代では87.3%だった。対して、50代の賛成派は72.5%だった。

一方、LGBT層では、賛成派が76.2%で、全体よりも低い割合となった。反対派は23.8%で、ストレート層の21.3%よりも多かった。

賛成が大多数とはいえ、当事者側の方が反対の割合が多いのはなぜだろうか。

調査の中では、LGBT層に対し、「当事者であることをカミングアウトしているか」も尋ねているが、「していない」が65.1%で過半数を占めている。

「以前に比べてカミングアウトしやすい環境になっているか」についても、69.5%が「なっていない」と答えた。

カミングアウトに抵抗がある理由については、「偏見を持たれたくない」「理解してもらえないと思う」「今までの関係が変わるの怖い」などがあげられている。

もちろん、カミングアウトはしなければならないというものではないが、当事者にとって安心できる社会にはなっていないことが、一部同性婚への否定的な見方につながっている可能性がありそうだ。

吉本さんは、「認知・理解が深まっている今、LGBT層の方が暮らしやすいように、次のアクションに進むときなのではないか」とも話していた。

●LGBTの割合、3年前より増える

調査は2018年10月、インターネットで全国の20～59歳を対象に実施。6万人をスクリーニング調査したのち、6229人を抽出して本調査した。

LGBTなど性的少数者の割合は8.9%で、3年前の前回調査時（7.6%）よりも増えた。

LGBTという言葉の認知度が、前回の37.6%から68.5%に上昇しており、「自分の性について向き合う機会が増えた」（吉本さん）ことが考えられるという。

（弁護士ドットコムニュース）