ライザップグループが構造改革、過半数が社外取締役に

　RIZAPグループが12月28日の今日開催した取締役会において、構造改革の一環としてコーポレートガバナンス改革、代表取締役および役員の異動について決議した。

　今回の決議により、取締役会は過半数の社外取締役および少数の取締役による構成に見直し、迅速な意思決定と適切な監督を推進するための体制へと移行。2019年1月1日付で取締役の人数を従来の12人から5人に変更し、社内取締役は2人、社外取締役は3人となる。体制変更に伴い、代表取締役は創業者である瀬戸健代表取締役社長のみとなり、引き続きグループ全体の経営および業務執行の統括、構造改革を進める。代表取締役 構造改革担当を務めている松本晃氏は代表権を返上し、同社の持続的成長に向けた構造改革と瀬戸社長の経営サポートに注力するという。
　また、1月1日付で執行役員制度を導入し、ワンダーコーポレーションの内藤雅義代表取締役会長兼社長、イデアインターナショナルの森正人代表取締役社長、MRK ホールディングスの岩本眞二代表取締役社長、事業戦略統括の香西哲雄氏、情報システム担当の岡田章二氏ら5人が就任。執行権限と執行責任を明確にし、経営の機動性および計画実行の確実性の向上を図る。

【関連記事】ライザップが通期予想を最大70億円の赤字に修正、M&Aは凍結