帝国データバンクは12月中旬、「2019 年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。「2019年は景気が悪化する見込み」と答えた企業は29.4％。2019年の景気に悪影響を与えると思われることのトップは「消費増税」（55.3％）で、来年10月に予定されている10％への引き上げに不安を感じる企業が多い。
調査は、今年11月16日～30日の間、全国の2万3052社を対象に実施。そのうち9746社から回答を得た。
「個人消費拡大のため、低所得者層の底上げ必要」という声も
「消費増税」以外の懸念材料としては、「人手不足」（46.2％）、「原油・素材価格の上昇」（45.4％）が多く挙げられた。25日には日経平均が急落し、終値で1万9155円を記録している。これらに加え、「株価の暴落」という不安要素も現実味を帯びている。「為替（円高）」を挙げる人は 7.4％と少なかった。
企業からは、
「消費税率引き上げによるデフレの再来が怖い」（建築工事、広島県）
「消費税の負担は大きくのしかかる。特に、軽減税率の対象業種にとって、その準備コストは半端なく大きい」（食料品製造、東京都）
と、消費税率引き上げによる悪影響を指摘する意見が多くみられた。また、「日本の景気は輸出がどれほど伸ばせるかどうかが重要」という考えから、アメリカや中国の動き、英国のEU 離脱が及ぼす影響など、海外動向の行方を懸念する声もあった。
「今後、景気が回復するために必要な政策」を聞くと、「人手不足の解消」（42.7％）、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）が上位に挙がった。
「個人消費マインドの向上のため、低所得層の底上げが必要」（土木建築サービス、東京都）
「景気の良い会社には交際費をどんどん認め、街角景気を良くしたほうが良い」（労働者派遣、栃木県）
など、所得の増加や個人消費の拡大を求める声が目立った。
