日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較2018」を発表した。2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36か国中20位。主要7か国では最下位で、1970年から続く最下位記録を更新した。
トップはアイルランドの97.5ドルで、2位はルクセンブルクの94.7ドルだった。アメリカは72ドル、イギリスは53.5ドルだった。
製造業の労働生産性は2000年にはトップ、2016年には15位にまで低下
働く人1人当たりの労働生産性は8万4027ドル（837万円）で、こちらも主要先進7か国で最も低い水準になっている。
2016年の日本の製造業の労働生産性水準は9万9215ドル（1115万円）で、アメリカの概ね7割程度だった。製造業での労働生産性は、1995年と2000年には主要国の中で最も高かったが、2005年には8位、2010年には11位と順位を下げ、2016年には15位にまで低下した。
中国やベトナムといったアジア諸国は、労働生産性は低いが、上昇率は高い。2000年から2017年にかけての生産性上昇幅は、日本61％に対して、中国489％、ベトナム192％、タイ138％となっている。
2012年から2017年にかけては伸びが鈍化するものの、日本12％に対し、中国52％、ベトナム37％、タイは27％だった。日本とアジア諸国の生産性の格差は年々縮まりつつあるといえる。
