弁護士が選んだ2018年話題の法律ニュース、トップは？　司法のあり方に注目集まる

弁護士ドットコムは会員の弁護士に対して、2018年に印象に残った法律ニュースについて、アンケートを実施した（回答数：208人）。東京高裁の岡口基一裁判官のTwitterの投稿をめぐる懲戒処分が最多で、57.6%（120票）を集めた。2位は、僅差で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏の逮捕（57.2%、119票）。

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アンケートは、12月5日から11日にかけて、会員弁護士を対象に実施。弁護士ドットコムニュース編集部が、PVやSNS拡散数、話題性などを考慮してセレクトした2018年のニュース20の中から、印象に残ったもの5つを選ぶ形で実施。208人の弁護士から回答が得られた。

●岡口氏とゴーン氏の共通性

岡口氏の懲戒処分（戒告）は、表現の自由についての議論を巻き起こしたほか、決定の補足意見に「the last straw（最後のわら）」との表現が登場し、過去の言動を実質的に問題視する裁判所の姿勢が話題となった。

ゴーン氏は1999年に最高執行責任者（COO）として日産に入り、経営を立て直した。海外でも著名な企業家であったことから、役員報酬の未記載という逮捕容疑以外にも、日本の刑事司法における逮捕や勾留の運用が注目を集めた。

岡口氏とゴーン氏の話題は、日本の司法や裁判所のあり方にスポットライトを当てた点で、共通性がある。

●3位は特定弁護士への大量懲戒請求

4割を超える得票（43.2%）が集まったのは、「特定弁護士への大量懲戒請求が話題に」（3位）。保守系ブログの呼びかけで、特定の弁護士へ900通超の懲戒請求が届き、弁護士側が懲戒請求者を提訴する動きも断続的に起きた。弁護士にとって、懲戒請求は実務に大きな影響を与えるため、印象に残ったとみられる。

「オウム麻原彰晃死刑囚らの死刑執行」（4位）も4割を超える得票（41.3%）となった。オウム真理教は、サリン事件前から特異な布教活動などで注目を集め、1995年の地下鉄サリン事件などを起こし、社会を大きく動揺させた。

5位は「東京医大が女子と多浪受験生を差別」（28.8%）、6位「日大アメフト部の悪質タックル問題」（25.4%）で、ともに大学に関する話題。医学部における入試差別は、他の大学にも広がっていて、被差別者の入学や受験料返還など、年を越しても話題を集めそうだ。

7位以下は、「韓国の徴用工判決、日本でも反響」（24.0%）、「スルガ銀行が審査書類を改ざん」（22.1%）、「TOKIO山口さん、強制わいせつの疑いで書類送検」（16.3%）、「袴田事件、東京高裁が再審請求を棄却（15.8%）」の順。

選択肢以外にも、印象的な事件や感想などが自由記述で寄せられた。一部を紹介する。

・大阪高裁におるタトゥー彫り師の医師法違反事件での逆転無罪

・大阪・富田林署の逃走事件

・今年は憲法に関わるニュースが多かった印象（岡口裁判官の表現の自由、夫婦別姓訴訟、医学部入試女子差別など）

・スルガ銀行の不正、東京医大による差別など、唖然とするような、とんでもない事件が起きた年。この国自体が衰退している。

・今や政権・中央官庁が書類の隠蔽・偽造・不当破棄・偽証を恬として恥じず反省もしない、マスコミはそれを追求しきれず「野党がだらしない」などと責任を野党に転嫁し妥協する。結局、権力、財界には弱い、事実を徹底的に追求する姿勢がないのでは。

（弁護士ドットコムニュース）