エンジャパンは12月12日、「2018年 冬の賞与」についての調査結果を発表した。調査は今年10～11月に実施し、同社運営の「人事のミカタ」を利用する、従業員数299人以下の企業451社対象にアンケートを行った。
「昨年よりも増額予定」と答えた企業は31％で、2015年の調査開始以来、初めて3割を超えた。「減額予定」とする企業は10％。「変わらない予定」（59％）が最も多いものの、「増額」は「減額」を4年連続で上回っている。
減額予定の理由「業績不振」が7割 15％以上減額予定の企業も16％
冬の賞与が増額予定と答えた企業の割合が高い業種上位3つには「商社」（40％）、「流通・小売関連」（36％）、「メーカー」（34％）がランクインした。最も低い業種は「不動産・建設関連」「IT・情報処理・インターネット関連」（同21％）だった。
増額率を聞くと「わからない」（30％）を除くと、「1～3％未満」（23％）が最多だが、「15％以上」も8％存在する。増額理由については「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）という企業が多かった。また「離職・退職の予防」も17％いた。
一方、減額予定は、「広告・出版・マスコミ関連」が31％で最も多く、「商社」（15％）、「メーカー」（10％）、「サービス業」（8％）が続いた。減額率は「わからない」（45％）を除くと「15％以上」（16％）が最多。理由は「業績不振」が72％となっている。
企業側の賞与に関する悩み「支給額が減るとやる気を大きく損なわれる」
社員への賞与支給に関する悩みを聞くと、1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（46％）だった。企業からは、
「営業以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない」（サービス関連／11～30名）
「平均年齢も少しずつ上がってきて、賞与を生活給と考えている人も多くなってきた。そのため、機械的な評価がしにくい」（メーカー／101～299名）
などの本音が寄せられた。2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（41％）。「支給額が多少増えてもモチベーションに何も影響がないが、支給額が減るとやる気を大きく損なうものだから」（流通・小売関連／31～50名）という理由が挙がる。
ちなみに景気の上昇や回復については「実感できない」（38％）が「実感している」（28％）を上回った。
