人材紹介のディップは11月27日、「勤務条件の改善」に関する調査結果を発表した。調査は今年6～7月、同社が運営する派遣中心の求人情報サイト「はたらこねっと」ユーザーを対象に実施。1447人から回答を得た。
仕事内容や給与、勤務時間などの勤務条件に満足しているかを質問したところ、「満足していない」（46％）が「満足している」（32％）を上回った。
「改善を要望したことがある」と答えた43％のうち、「実際に改善された」と回答した人は15％にすぎず、勤務条件を良くすることについて企業が消極的な姿勢を見せていることがわかった。
働く人が要望を伝えられる環境が、そもそも整っていない
「雇用主に改善してほしいこと」を聞くと、「給与を増額」が62％で、「評価・昇給・昇格制度の整備」（28％）、「自分に合った仕事内容」（21％）を大きく引き離している。他にも、「正規雇用者と同等の処遇」（20％）、「休日・休暇の取得」（13％）、福利厚生の充実（12％）と答える人が多かった。
しかし実際に「給与を増額」してもらえたのは38％に留まった。「評価・昇給・昇格制度の整備」をしてもらえたのもわずか8％だった。
「勤務先に改善を要望したことがない」と答えた人に「今後、条件改善の要望をしたいか」を質問すると、「今後もない」が64％に上る。主な理由は、「要望しても聞き入れてもらえないと思ったから」（38％）、「要望できる環境・機会がなかったから」（21％）だった。。働く人が労働環境の改善を申し出られる環境づくりがそもそも整っていないようだ。
「どうしたら企業は勤務条件の改善に努めるか」の質問に対しては
「どの企業が改善をしているか公表して、改善していない企業に改善を促す」
「企業への罰則つきの法律が伴わないと実践されるのは難しいと思う」
「改善できていると判断できているか、しっかり確認できる機関が必要です」
などの声が挙がっている。
