企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は10月29日、「人材サービス業界の年収ランキング」を発表した。 本ランキングは、「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、平均年収が高い人材サービス業界に属する企業をまとめた。【参照元：キャリコネ】
※本ランキングの平均年収とは、キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員が投稿した給与情報から算出したデータとなる。
マイナビ「賞与はかなり高水準。賃貸、持家問わず住宅手当もかなり出る」
1位：リクルートキャリア（平均年収698万円）
～実力主義の「ミッショングレード制」を導入～
リクルートホールディングス傘下で、創業事業でもある社員募集領域を担う「リクルートキャリア」。口コミでは、
「他の人材会社と比較してもトップレベル。インセンティブも回数が多くキャンペーンなどでちまちま稼げたりします」（企画営業／30代後半男性／年収500万円）
「仕事の裁量が自分で決められるためパフォーマンス次第。パフォーマンスを上げ続けることができれば非常に環境としては良い」（代理店営業／30代前半男性／年収850万円）
など、営業職へのインセンティブの手厚さがうかがえる内容が目立つ。2019年度より新卒採用は「リクルート」として統合して行われることに。2018年度の初年度年収例は427万円（予定）。グローバルエンジニアの場合は年収例702万円とさらに高水準となる。
2位：マイナビ（平均年収507万円）
～活躍した社員へのインセンティブが充実～
ネットでの情報展開に強く、高い知名度を誇る「マイナビ」。インセンティブ制度や表彰制度が充実しているのが特徴的だ。
「賞与に関しては自身の成績と会社の業績次第でかなり高水準。賃貸、持家問わず住宅手当もかなり出るので、給与に関しては概ね満足しています」（営業／20代後半女性／年収540万円）
「新規企業開拓などでインセンティブがもらえる。また、年に一度全社顕彰があり、好成績の人には海外旅行や賞金がもらえる。チームでも表彰される」（コンサルティング営業／30代前半男性／年収850万円）
といった声が多く見られました。福利厚生も充実しており、社宅や寮、老後資産形成のための「ライフプラン支援金」も。
3位：メイテック（平均年収504万円）
～離職率4.2％。賞与は平均130万円以上～
エンジニアの派遣事業を行うメイテック。大手メーカーを中心に延べ4000社との取引実績がある。
「新卒で入社して数年だが、残業が30時間程度で年収430万程度なので同業他社に比べると報酬面ではかなり上」（研究開発／20代後半男性／年収430万円）
「昇給は2年に1回ポイント制。研修や資格等でポイントが加算される。昇給年に昇格基準のポイントを取得していることと客先での時給が基準の金額±10％にあることが必須」（機械設計／30代後半男性／年収620万円）
などの声が寄せられていました。年2回の賞与は2017年実績で130万円を超えている（※管理職を除いた社員の平均）。
パーソルキャリア「20代でもマネージャーに昇格すれば750万円程度」
4位：パーソルキャリア（平均年収434万円）
～特に貢献度が高い社員は海外インセンティブツアーにも～
「doda」「an」などの国内有数の求人サイトや人材紹介サービスを展開する「パーソルキャリア」。月間、クオーター、半期ごとにインセンティブが支給される機会がある。特に活躍した人は「HEROES」という海外インセンティブツアーにも参加可能。
「メンバー、管理職ともに世の中の水準からみれば高い部類に入る。20代でもマネージャーに昇格すれば750万円程度。査定についてはわかりやすい成果主義で、結果を出せばしっかり評価されて給与に反映される」（営業マネージャー／30代後半男性／年収1200万円）
などの声があった。
5位：パソナ（平均年収401万円）
～多彩な福利厚生メニューで額面以上の待遇～
人材派遣や請負、人材コンサルティング等の事業を展開する「パソナ」。海外ネットワークを活かした企業のグローバル人材戦略支援なども特徴的だ。住宅・貯蓄などの用途で使える年間12万円相当のポイント（カフェテリアプラン）や独身寮があり、パソナグループ「ベネフィット・ワン」の福利厚生サービスも利用可能。口コミでも
「福利厚生は比較的充実しているのでここを加味するとまずまずの待遇であると思います。将来への貯えができる仕組みはあります」（法人営業／20代前半男性／年収400万円）
といった声が見受けられた。
調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）の「人材サービス」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に正社員のユーザーから給与・残業情報が20件以上寄せられた企業。対象期間は、2015年4月～2018年3月。
※本ランキングの平均年収はユーザーから寄せられた情報をもとに算出しており、企業が発表している数値とは乖離していることがある。
