帝国データバンクは11月21日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。企業に「現在の従業員の過不足状況」を質問したところ、「正社員が不足している」と答えた企業は52.5％に上り、2006年の調査開始以来、過去最高を更新した。業種別では、「放送」が78.6％でトップだった。
調査は、今年10月、全国2万3076社を対象に実施し、9938社から回答を得た。
「採用コストが上昇」「新卒も中途も応募がない」
正社員が不足している業種は「放送」に続き、「情報サービス」（74.4％）、「運輸・倉庫」（70.6％）「建設」（68.6％）、「自動車・同部品小売」（65.0％）が続いた。上位8業種で「不足」と答えた企業が6割を超えている。
企業規模別で見ると「大企業」（60.8％）、「中小企業」（50.3％）、「小規模企業」（45.3％）と、企業規模が大きくなるほど人手不足の度合いが強まっている。
34.1％の企業が非正社員も「不足」と回答した。業種別では「飲食店」が84.4％で、他業種を大きく引き離した。以降、「飲食料品小売」（56.3％）、「メンテナンス・警備・検査」（55.7％）、「娯楽サービス」（54.9％）「人材派遣・紹介」（54.7％）が続いた。上位10業種中、7業種が小売・個人向けサービスであり、接客業を中心に人手不足が深刻だ。
規模別では、「大企業」（37.0％）、「中小企業」（33.3％）、「小規模企業」（32.8％）となっている。中でも「小規模企業」の人手不足は過去最高を記録した。
企業からは、
「システム開発案件は多いが、人手不足が深刻である。中途採用も第二新卒も応募がない。パートナー企業からの人材も手配できない状況」（ソフト受託開発、東京都）
「人手不足のため、紹介する人材が確保できない」（事業サービス、大阪府）
「建設現場は忙しく、人手不足が工程を遅らせるなどの問題が発生する状況」（冷暖房設備工事、北海道）
「減額された介護報酬に対して、人材確保が困難であり、人件費が上がっている」（老人福祉、青森県）
などの声が挙がっていた。
