経団連は11月22日、「新卒採用に関するアンケート調査」の結果を発表した。各企業の、2019年4月入社者の採用状況を聞いたところ、「計画通り」が57％と最多。一方で「計画に届かない」企業も33％あった。新卒採用市場を「前年よりも売り手市場」と感じる企業は81.7％と、企業は厳しい戦いを強いられている様子が伺える。
調査は今年7月20日～9月7日の間、経団連に加盟する1376社を対象に実施。うち597社から回答を得た。
7割近くの企業「大学での履修履歴を重視した」学習記録の活用進む
採用活動で前年と変化したことを聞くと、「他社の内々定を保持したまま面接を受けに来る学生が増加した」（62.4％）が最も多かった。「内々定を辞退する学生が増加した」（39.1％）というケースも4割ほど見られる。
広報活動では、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」「合同説明会に参加する学生数が減少した」がともに49.9％。どちらも前年に比べて10ポイントほど上昇している。
「選考にあたって特に重視したこと」は、「コミュニケーション能力」（82.4％）が最も多く、「主体性」（64.3％）、「チャレンジ精神」(48.9％)、「協調性」（47％）などが続いた。トップ3は順位・項目ともに過去3年間と同じで、企業がこれらに重点を置いていることが分かる。
日本の新卒採用では、人間性や将来性など曖昧な項目で応募者を選別し、大学時代の勉強内容や成績を二の次にする風潮があった。しかし、こうした流れは変わりつつある。
面接時に成績証明書など、履修履歴を「重視した」（「かなり重視した」と「やや重視した」の合計）と答えた企業は67.1％に上る。今後重視したいと回答した企業は74.2％で、今後増える見込みだ。
9割の企業が広報開始前にインターンシップで学生と接触
選考活動における学事日程への配慮を聞くと、「面接日を学生の希望を聞いてできる限り調整」（80.9％）、「本社のある地域以外でも面接等を開催」（66.0％）、「面接日を時間的な余裕をもって通知」（64.1％）が上位に挙がった。広報活動でも、「学内セミナーへの積極的参加」（81.9％）、「本社のある地域以外でも説明会等を開催」（80.0％）、「土日、祝日や平日の夕方も活用」（61.7％）といった配慮を行なっている。
「インターンシップを広報活動開始前に実施した」と答えた企業は88.2％に上る。インターンの教育的効果を高める取り組みとしては、「募集段階での詳しいプログラム内容の明示」（53.3％）、「職場での受入れ」（43.6％）、「長期間（5日間以上）のプログラムの提供」（39.9％）などが挙がった。
