スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所（IMD）」は11月、2018年の世界人材競争力調査の結果を発表した。総合ランキングでは、1位がスイス、2位デンマーク、3位ノルウェーと北欧諸国が上位3位を独占。
日本は29位で、アジアではシンガポール（13位）や香港特別自治区（18位）、台湾（27位）を下回る結果となった。
社員教育は6位、医療機関は12位と高順位だったが……
ランキングは、63か国・地域を対象に、30項目を点数化して作成された。日本は、技能労働者の雇いやすさや教育による人材育成などが功を奏し、昨年の31位から2つ順位を上げた。しかしアジアの中ではシンガポールや台湾に劣り、ドイツ（10位）やアメリカ（12位）に差をつけられている。
日本の評価を細かく見ていくと、30項目の中で特に順位が低かったのが「企業幹部の国際経験」（62位）だった。「語学力」（61位）、「マネジメント教育」（53位）、「有能な幹部」（55位）の項目も低迷している。英語を操る国際経験豊かな企業幹部を増やす必要があるということだろう。
生活環境の面では、生活費の高さが目立った。家賃を含めた生活費は、ニューヨークを上回り、63位中60位となった。
労働人口に占める女性の割合は43.7％で45位。高度な技能を持つ外国人労働者へのビジネス環境の魅力も50位と振るわなかった。逆に、社員教育は6位と順位が高く、医療機関などの充実度（12位）も高かった。
