エンジニア向け情報サイト「fabcross for エンジニア」は11月14日、20～59歳の公務員・会社員1万123人を対象に実施した、残業時間に関するアンケート調査の結果を発表した。
平均的な1か月の残業時間は、1～10時間が35.9％で最も多く、次いで0時間が21.3％、11～20時間が15.9％という結果になった。1か月の上限となる45時間を超えている人は10.3％で、昨年より0.6ポイント減少した。
残業が多い業種は教育・学習支援業 平均で月31.6時間
業種別に見ると、教育・学習支援業で最も残業が多く、平均で月31.6時間だった。2番目に多いのは運輸業・郵便業の26.1時間、3番目は学術研究・専門・技術サービス業の21.2時間だった。職種別でも、教育・保育関連職が34.6時間で最も多く、教育関係の仕事をしている人は残業が長いことがわかった。
年代別に見ると、50～54歳と55～59歳でいずれも19時間と最も長く、20～24歳が14.9時間と最も短かった。年齢が上がって管理職等になると、残業時間が長くなるのだろう。
昨年と比較して残業時間が大幅に減っているという人は11.4％、多少は減っているという人は18.3％で、合わせて29.7％が減っていると答えている。
業種別に見ると、漁業では50.7％、農業・林業では42.9％が、残業が減ったと答えている。一方、運輸業・郵便業では21.9％、教育・学習支援業では22.2％の人しか減ったと回答していない。
職種別では、Web・ゲーム関連職で40.4％、クリエイティブ職（広告・出版関連）で38.1％、企画・マーケティング職で38％が減ったと回答。いずれも残業が多いイメージが強い仕事だが、元々の残業が長いからこそ、短くなったという人が多いのかもしれない。
「休憩時間を少なくした」「出張する代わりにTV会議」
残業が減った人のうち61.9％が、「とても嬉しい」、「どちらかと言えば嬉しい」と答えている。しかし「どちらかと言えば嬉しくない」、「あまり嬉しくない」という人も13％いた。
残業が減った人に、勤務先で実施した取り組みについて聞くと、「退勤時間を決めた」が24.9％で最も多く、次いで「休日出勤を制限した」（19.7％）、「ワークライフバランスに基づく意識改革を行った」（16.9％）と続いた。
具体的にどのようなことを行ったのか聞くと、
「勤務中の休憩時間を少なくした」（56歳・女性）
「敢えて残業せずに、翌日に持ち越せる仕事は持ち越すようにしている」（38歳・男性）
「自分が率先して早く帰宅し、休日出勤を控えた」（53歳・男性）
といった回答が寄せられた。勤務中の休憩時間や休日出勤を減らし、業務時間内に集中して仕事をすることが大切なようだ。他にも、業務を見直したり、無駄をなくしたりすることで残業を減らしたという人が多かった。
「他部門と連携して二重業務をなくした」（58歳・女性）
「業務の分担の見直し、マニュアル作成」（32歳・女性）
「出張する代わりにTV会議で時間ロスを削減」（57歳・男性）
残業が減ったメリットを聞くと、「体を休めることができるようになった」（44.5％）、「趣味や娯楽を楽しむ時間ができた」（39.0％）、「家族や友人と過ごす時間が増えた」（35.2％）の順に多かった。
反対に、残業が減ったデメリットとしては「収入（残業代）が減って困っている」が44.4％、「業務に遅れが出ている」が17.6％、「退勤後にお金を使うので支出が増えた」が14.8％だった。「退勤後の時間を持て余している」というワーカホリックも8.9％いた。
