日本産業カウンセラー協会は10月下旬、「働く人の電話相談室」の分析結果を発表した。調査は今年9月に実施した電話相談室に寄せられた、延べ 843人、1363件の相談内容から分析した。
相談内容で最も多かったのは「職場の悩み」（27.3％）で、以降「メンタル不調・病気の悩み」（19％）、「家族に関する悩み」（15％）、「自分自身に関する悩み」（12.4％）、「生活上の悩み」（12.3％）、「キャリアに関する悩み」（8.9％）と続く。前回調査と比較し、「キャリア」以外すべての項目で、3割以上の相談数増加が見られた。
同協会は、働き方改革やストレスチェック制度の普及によって、相談先が幅広くあるという意識が広まり、職場の悩み以外の「悩み」について、第三者に相談しやすい環境が出来つつあると見ている。
団塊ジュニア世代の相談増加 「パワハラ」相談件数は改善見られず
職場の悩みに含まれる「パワハラ」は、全相談項目のうち「人間関係」に次いで 2番目（70件）に多かった。昨年より微増し、改善は見られない。
「悩み」の相談相手を聞くと、「公的機関」（28.2％）や「医者・産業医・カウンセラーなど専門家」（23.6％）の割合が増加し、合計51.8％に上った。
一方、「職場」（19.7％）や「家族・友人・知人」（22.1％）に相談する人の割合は減った。特に家族・友人・知人は前回より7.8ポイント減となっている。同協会は、専門家や公的機関が身近な存在になった事や、悩みの内容によっては家族や友人に相談しにくいという実態あるとしている。
相談者を年齢別に見ると、50 代（234件）を筆頭に40 代（160件）～60 代（126件）からの相談が多く、約6割に達した。団塊ジュニアである40代、50代は就労人口のボリュームゾーンである他、管理職などのマネジメント層ならではの悩みを抱えていることが考えられる。
また70代（92件）や80代（27件）からの相談が昨年比2倍以上となった。悩みを抱えるシニア世代が増加しているようだ。
