優秀な人材の獲得競争が激化する現在、企業価値を高めて生き残っていくためには、ホワイト企業であることが第一条件になっているといっても過言ではない。そうした中、ホワイト企業を表彰する「ホワイト企業アワード2019」がエントリー企業の募集をスタートした。
ホワイト企業アワードは、一般財団法人 日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が、次世代への規範となるような取組をしている組織を広く認知させるために、2016年から毎年実施。従業員にとって働きやすいというだけでなく、事業の生産性も高い会社を評価することが特徴だ。
前回（2018年）の応募総数は877社。3次通過は41社で、そのうち27社が各部門で受賞している。受賞企業の中にはニトリホールディングス（理念共有部門）、ライフネット生命保険（EAP部門）、エキサイト（ワークシェアリング部門）、アキュラホーム（オフィス環境部門）といった有名企業も名を連ねている。
経営課題の解決に繋がる「将来性」や、世の中に広く普及できる「再現性」を審査
2019年の表彰部門は「ビジネスモデル（理念共有）」「生産性」「ワーク・ライフバランス」「健康経営」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方」「人材育成」「働きがい」となっている。また、各部門には企業規模ごとに「大企業部門」と「中小企業部門」が存在する。
審査基準は
・自社の経営課題の解決・成長につながる「将来性」
・競合他社との競争優位性を生み出す「独自性」
・世の中に広く普及できる「再現性」
・主に従業員やその関係者にとって、価値が高い施策である「社会性」
の4つ。ハードルはやや高いが、受賞できれば企業のブランド価値が上がるだけでなく、優秀な人材確保や従業員のモチベーションアップに繋げることができそうだ。たとえ受賞できなくても、2次審査を通過で同財団の「ホワイト企業認定」を受けられるし、優れたホワイト企業には何が必要か掴むことができるだろう。
審査は実績のある社会保険労務士や企業コンサルタントが行い、スローガンだけで終わらない具体的な施策内容をチェックする。審査員には、900社以上の企業へのコンサルティング実績がある株式会社ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんも名を連ねる。
小室さんは、残業を減らして売上を上げる「働き方見直しコンサルティング」の手法に定評があり、子育てと仕事を両立し充実したワーク＆ライフを過ごす活動的な女性として多くの人から支持を得ている。
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募集期間は12月14日まで。公式サイトのエントリーフォームから応募する。参加資格は法人・個人や事業規模を問わないが、「ホワイト企業認定の趣旨を理解し、賛同できる企業であること」等がある。そのほか、ホワイト企業認定を取得、もしくはアワード参加中に取得する意思があることも必須となっている。
審査は3次審査まであり、結果は来年3月14日に発表される。また、1次審査にもなっているWEB上の無料診断では、簡単に自社のホワイト度をチェックできる。経営者や人事担当者は一度やってみるのもいいだろう。
