10月24日の読売新聞朝刊に掲載された記事が、注目を集めている。経団連を特集し、今年5月に就任した中西宏明会長の改革について記載されていた。
記事によると、中西会長は5月、経団連会館内にある会長執務室に初めて卓上のパソコンを設置したという。これまでは「部屋でパソコンを操る財界総理はいなかった」が、事務局の役員やその部下に、メールで仕事の指示・確認をするようになったそうだ。
ネットではこの内容に、「今までどうやって仕事してたの？」「20年前の記事じゃないの？」などと呆れる声が出ている。
「メーカー出身の70代はPCが身近だったはず。使えないとは考えにくい」
経団連の広報担当者がキャリコネニュースに語ったところによると、今年5月以前、会長と事務局役員らの連絡が「電話や紙、対面がメインだったのは確か」だという。メールを使うようになった理由については、「会長がデジタルトランスフォーメーションに意欲的なためだと思う」としていた。仕事のやり方が変わったことについて、職員らからは不満も賛成も出ていないそうだ。
記事を読んだ人の中には「歴代会長はパソコンが使えなかった」と解釈し、「これだから日本経済が衰退する」などと批判する声が多い。しかし、ITジャーナリストの井上トシユキさんは、こうしたネットの批判を「的外れ」と一蹴する。
日立製作所の会長である中西会長のように、経団連の会長はこれまで、メーカーの取締役が着任することが多かった。前会長の榊原定征氏は東レの会長で、2001年には東レで技術センター所長も務めている。
「そうした方々がパソコンを使えないというのは、ちょっと考えにくいです。ましてやメーカーは、自前でOSを作り工場を動かしていた歴史があります。そのため、今の60、70代の人でも、パソコンは身近にあったはずです」
これまで執務室にパソコンが設置されたり、メールが使われたりしなかったのは、「自分ではパソコンを使わなかったということかもしれない」と指摘する。
「経団連の会長職は本業と平行してやっています。本業では、自分でPCを使って業務をしていても、出向先の経団連では口頭で指示を済ませたり、秘書など職員に対応をお願いしたりしていたのではないでしょうか」
職員にペーパーレス化の発破をかけるために行った？
また、中西会長の試みには別の意図があるのではないかとも分析する。
「仕事の効率化や資源保護のためのペーパーレス化は、IT企業や広告代理店等で進んでいるものの、伝統的な企業ではなかなか浸透していないのが現状です。伝統的な大企業では、学ぼうとしないミドル層を抱えていることが多いのですが、経団連もそうだったのではないでしょうか。そのため、『自分もやるんだからみなさんもペーパーレス化を推進してください』という意味合いがあったのではないかと思われます」
メーカーが日々行っているコスト削減と経団連の状態を比べた時、経団連のコスト感覚の少なさに目が行き、職員に発破をかけるためにパソコン・メールを使ったのではないか、という見方だ。
ネットでも
「常識的に考えたら、今まではメールは秘書が処理して、必要なものだけ会長に挙げてただけだとは思うが」
「これまでの会長もメールを扱えなかったわけではなく、経団連会長宛に届く情報を秘書室あたりが情報統制していたってことなんじゃないかとおもた」
という反応はあるものの、多くはなかった。
