求人広告会社「ビ・ハイア」で働いていた当時30歳の女性が今年2月に自殺したのは、社長のパワハラが原因だとして、元従業員らが10月17日、東京地裁に訴えを起こした。しかし、同社社長は18日に会社のブログを更新。原告の主張は「事実とはまったくかけ離れた虚偽」だと書いていた。
さらに社長は、23日放送の情報番組「ビビット」（TBS系）の取材に応じ、原告らが受けたと主張するパワハラや劣悪な待遇の１つ１つに反論した。
女性が抱えていた膨大な借金「応援の意味も兼ねてお金を貸してあげることはありました」
報道によると、社長は、原告らに買い与えた高級ブランド品の代金を社長から会社への「貸付金」として計上。このほか、守秘義務違反などを理由に借金額を上乗せし、返済を求めていた。亡くなった女性には4000万円、他2人はそれぞれ6000万円と800万円が課せられたという。
その後、社長は給与から返済額を天引きするようになり、3人の給与は事実上ゼロになる。社長は原告らに、家を引き払い会社に住むよう命じたほか、深夜も寝ずに働いていることを証明させるため、LINEで数分おきに連絡するよう要求。監視カメラで24時間監視されていたとも主張している。社内では、社長から罵倒されたり、ペットボトルの水をかけられたりすることもあったという。
番組では、社長が真っ向から反論。ブランド品を買い与えたことは「原告の1人は大学時代からの友人です。そういう人間が仕事頑張るからこのバッグが欲しいと言われたら、付き合いも長いですし、じゃあ応援の意味も兼ねてお金貸してあげるってことはありました」と主張。しかし、返済を迫ったことは一度もないと言う。
社長は、原告らが借金を負っているのは「業務をやっていないのにやったと不正に報告し、報酬を過大に請求」したり、「引っ越し代金を踏み倒して会社に押し付けようとした」ためだと反論。天引きは「事実無根」だと主張した。
「家賃を払うと生活費が上がりますよね。だからどっちにする？と言いました」
また、元従業員らは借金返済を迫られた上に、会社に強制的に住みこまされたと主張しているが、これについても「彼らが選択した」と主張する。
「家を借りて家賃を払うと生活費が上がりますよね。負債を返していく中で、そこを切り詰めた方が早く返せる。だからどっちにする？と言いました。その結果、彼らが選択したことです」
さらに、LINEや24時間体制での監視についても「そんなことをしてもなんの意味もない。寝ず働かせるなんて不可能です。ネットでは24時間監視とか出ていましたが、そんなことはまったくありません」と断言。食事は一日一食、社長から送られてきた乾燥大豆のみだったという原告らの主張には、
「彼らと一緒に外食に行ったときのご飯は把握していますよ、目の前で食べていますから。ただ、彼らが他のところで何を食べていたかまで把握している方が怖いですよ。知りません私は」
と回答した。
これまで、こうした話をしなかったのは、亡くなった女性を思ってのことだったとも明かす。
「彼女には安らかに眠っていてほしかった。それがあったから、私は邪推されても答えたくなかったんです。でもあまりにも今回の件は酷すぎる。だからお話させていただきました」
弁護士は社長の主張に法律違反があると指摘「裁判の場で明らかにしてほしい」
番組にコメンテーターとして出演していたクラウンズ法律事務所の藤川久昭弁護士は、社長の主張の中に、既に法律違反があると指摘する。
「事実上給与から天引きしていれば、全額でなくても一方的にやっていればいけないことになります」
監視カメラについても、「監視カメラの台数や向きが不自然と思われる可能性もあります」と言う。LINEでの監視も、
「『解決メッセージください。お互いチェックしてください』と畳み掛けてますよね。これは監視の重要な証拠になりうるんじゃないですかね。お金についても、『さっさと解決して寝てくださいね』と。何千万返すのを短時間でってのは無理じゃありませんか。こういうところは不自然なところです」
と指摘していた。
借金額の妥当性にも疑問が残るという。社長は、内部情報の漏洩やノルマの未達成を理由に借金返済を命令したと主張しているが、「本当にこれだけの実害が生じているのか」「どういった情報を漏洩したのか」などを、明らかにする必要があると指摘した。
「安らかにお眠りくださいじゃなくて、裁判の場で、皆さんを納得させられるように明らかにしてほしいです」
同社は23日、原告らの会見を報じた朝日新聞社に対し、報道内容が公平でないとして、記事の「取り消しまたは訂正、そしてお詫びの掲載」を求める要求を送付したと発表している。
