2018年10月21日 10:12 弁護士ドットコム
女性が「家飲み」にかけるお金が増えているーー。こうしたデータを、大手ビールメーカーでつくる「ビール酒造組合」がこのほどまとめた。前年調査に比べて1000円近く増えており、組合の担当者は「要因は様々だろうが、女性に人気があるチューハイなどの市場に勢いがあることが影響しているのではないか」とみている。
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まとまったのは、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品(第三のビール)の飲用動向と税金に関する調査」(期間:2018年6月22日~6月30日)。普段からこうしたお酒を少なくともひとつ飲んでいる20~69歳男女を対象にWEBを通して聞き、1000人(男性499人、女性501人)から回答を得た。
お酒を飲む場所は「ほとんど家庭で飲む」が54.1%と最多で、「主に家庭で飲むが、外でも飲む」(33.2%)も合わせると9割近くに達し、「家飲み派」が主流となっていることがうかがえた。家庭で一番よく飲むお酒を一つ選んでもらったところ、「ビール」が34.3%と最多で、「新ジャンル」が21.3%と続いた。
家庭での月単位の飲酒予算を聞いたところ、1人あたり「1000~3000円未満」が25.6%と最多で、「3000~5000円未満」が19.1%、「5000~7000円未満」が18.8%と続いた。「2万円以上」も7.7%おり、平均すると「6474円」(前年調査から441円増)だった。
性別でみると、男性は「7456円」で前年調査に比べ30円増とほぼ横ばい。一方、女性は「5525円」で前年調査(4616円)より909円増えた。単純計算で、年間1万円以上増えることになる。
酒税をめぐっては、2017年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の税率が段階的に見直され、2026年10月に一本化されることが決まっている。
調査では、この「一本化」についての認知度も聞いた。「詳しく知っている」(13.0%)と「聞いたことはある」(41.5%)を合算すると5割を超えた。
ビールなどには酒税に加えて、消費税も課されている。この「二重課税」状態の是正を業界ではかねてから政府に求めてきた。消費税が増税された場合に酒税はどうすべきか聞いたところ、「消費税引き上げ相当分は減税すべき」が49.5%と最多で、過半数に迫った。
また、消費税の増税時に家計で何を節約するかも聞いた。「外食費」が40.0%と最多で「食費」(36.8%)、「節約しようと思わない」(23.5%)、「飲酒」(21.7%)と続いた。
(弁護士ドットコムニュース)