連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
日本全体ではなく、自分の職場に外国人労働者が増えることが「非常によいこと」と答えたのは9.4％、「まあよいこと」は41.9％で、合わせて51.3％だった。「よいこと」の割合はやはり20代（63.5％）、30代、60代（いずれも52.5％）で大きく、40代が42.5％と最も小さかった。
よいと思う理由は、「人手不足を補うために必要」が52.2％で最も多く、2番目は「新しいアイディアが生まれる」（46.2％）だった。
一方、自分の職場で増えることはよくないことだと考えている254人に理由を聞くと、「自分の職場で、多言語化などの職場整備が進んでいない」が33.5％で最も多かった。
日本人の雇用や労働条件に影響があると思うか聞いたところ、全体では「非常にそう思う」（11.3％）と「まあそう思う」（37.8％）を合わせて49.1％が影響があると答えている。
影響があると答えた491人によい影響か悪い影響か聞いたところ、「非常によい影響」「まあよい影響」は合わせて41.8％だった。「非常によくない影響」「あまりよくない影響」は47.9％でよい影響を上回った。
受け入れ拡大に当たって、技能レベルや職種・業種に制限が必要だと考える人は55.7％、受け入れる人数に制限が必要だと考える人も54.9％でいずれも過半数に上った。
受け入れのために必要なことは何か複数回答で聞くと、「企業の体制整備」（46.2％）、「同じ職場の仲間として受け入れる日本人の意識の情勢」（45.3％）、「日本語教育」（39.8％）の順に多かった。
環境整備のための費用を「受け入れたい業界で負担する」のは「よいことだと思う」人の割合が64.7％に上った。「雇い入れる事業主が負担する」についても61.1％が「よいこと」と回答。一方、国民全体（税金）で負担するのが「よいことだと思う」人は34.9％に留まり、反対に「よくないことだと思う」という人が42.8％に上った。
約3割「地域に外国人住民が増えるのはよくない」と回答
地域住民として外国人を受け入れることに対してはどのような意識を持っているのだろうか。外国人住民が母国から家族を呼び寄せて日本に定住することについて「よいことだと思う」と答えた人は45.2％だった。「よくないこと」は22.1％、「どちらともいえない」が17.9％だった。この設問についても20代、60代では「よいこと」の割合が大きく、それぞれ55％、49％だった。40代では最も小さく36％に留まった。
地域に暮らす外国人住民が増えるのは「よいこと」だと考えているのは37.3％、「よくないこと」は27.5％、「どちらともいえない」は21.9％だった。人手不足を補うためには必要だと考える一方、地域に外国人住民が増えることには抵抗感を覚える人も少なくないようだ。
地域に外国人が増えることはよくないことだと答えた275人に理由を聞くと、「文化・習慣の違いがあるから」が57.8％、「地域の環境（治安など）にマイナスの影響がある」が54.9％、「漠然とした不安を感じる」が37.1％だった。
