ワコールは、自社製品製造工程にかかわるサプライチェーンに、外国人技能実習生の人権を侵害している企業がないか調査を開始した。外国人実習生は、違法な長時間労働を強いられたり給料が支払われないなど、劣悪な労働環境に置かれている例が度々あり、問題視されている。
10月17日放送の『モーニングCROSS』（TOKYO MX）でもこの件を取り上げた。ファッションデザイナーで「ウツワ」代表取締役のハヤカワ五味さんは、「人種や国・宗教を超えてヘルシーなビジネスを」という主張を掲げ、
「以前から、ファストファッションの工場の様子など、どういった環境で作られているかって論じられてきて、デモとか割とあったと思うんですけど、そこからの『今これか』というのが結構あって。もう少しもっと早め早めに考えるべきだった」
と発言。企業の対応の遅さを指摘した。消費者は生産環境も加味して消費行動を行うことから、企業は「どういった人がどうやって働いていて作られるかっていうのを考えて行くべき」とコメントした。
弁護士も賛同「他国から感謝されるような制度を作らないと国益に繋がらない」
またハヤカワさんは、日本の人口が1億2675人なのに対し、中国は13億9008万人、インドは13億1690万人、アメリカは3億2589万人であることを紹介。日本にいると日本語をしゃべる人ばかりで気づかないが、当然ながら日本人と違う言語・宗教の人が「圧倒的に多い」と改めて指摘する。
今回のサプライチェーン調査は「人権」にフォーカスされているが、それに付随する宗教観や、当人が何を大切にしているかを考えていかなければいけないとしている。少子高齢化が続き、2030年には2000年から比べ、日本人労働人口が1割程度減るというデータもあることから、
「その中でこれから国外の人や企業と取引することも増えるでしょうし、そういう方々が日本に来て働く人が増える。だからこそ人種、国、宗教、どういった価値観のもとでやられているのかを尊重して、それが人権を尊重するってことになってくれたらいいな」
と思いを述べた。
作家の江上剛さんは、技能実習生制度を「現代の奴隷制度と言われている」とした上で、外国人が日本で共生できる環境を作ることが必要だと指摘。弁護士の田上嘉一さんも
「戦前は大東亜共栄圏で『同じ国民だ』と言っていても実際は差別があったんだろうなって過去が推察される。それで今、デメリットというか恨みを買っている。他国から感謝をされるような仕組みを作っていかないと国益にはつながっていかない」
とコメントしていた。
