安倍晋三首相は10月12日、新天皇の即位日となる2019年5月1日を来年限りの祝日とする方針を表明した。祝日法により、祝日に挟まれた平日は休日となるため、2019年は4月27日から5月6日まで10連休となる。
職場に長期休みがない、有休を使いづらい人でも、これなら長期休暇を満喫することができる。喜んでいる人が多いかと思いきや、ネットでは、「サービス業の我々にとって死を意味する」「"医療難民"が診療している医療機関に殺到パニック」などと懸念する声が相次いでいる。
「増収になるのは会社であって現場で働く人たちには何の恩恵もないんだよ……」
サービス業の人たちは今から戦々恐々としている。
「『寧ろ書き入れ時でいいじゃん』って声聞いたけど、増収になるのは会社であって現場で働く人たちには何の恩恵もないんだよ……普段通りの給料で、数倍忙しくなるわ、変な客は増えるわ、トラブルは多くなるわ……」
10連休ともなれば、飲食店は混み合う上、浮かれて羽目を外す客も増えそうだ。それなのに給料が上がらないとなれば、文句の一つも言いたくなるだろう。「むしろサービス業従事者感謝の休日を作ってほしい」、「いっそ店も休みにすればいいのに」という声もあった。
「一斉に休みになると病院や銀行等も不便」という声もある。4月28日（日）から5月6日（月）の振替休日まで、多くの病院が休みになると思われる。体調を崩しても近所の病院は休診、休日診療所や当番医は混雑しているといった事態に陥りそうだ。休み明けの5月7日（火）も混み合う可能性が高い。
連休は遠出のチャンスだが、「どっか行こうとすると旅行も特別料金だし混雑する」と嘆く人もいた。ホテルや旅館は繁忙期に値上がりする。行楽地は、混雑でゆっくり観光できないことも考えられる。
「もう手帳刷って販売しちゃってる。カレンダー屋さんは死にそうな気持ちです」
正社員で月給制なら、たとえ祝日が多くても普段と変わらない額の給与を受け取ることができる。しかし、非正規雇用で日給制の人は、休みが増えると収入も減ってしまう。契約社員として働くという女性は「10連休…収入が10万円近く減ってしまう…」と嘆いていた。せっかく休みがあっても、収入が足りなくて遊びに行けないということになりかねない。
子どもを持つ親からは、「子供たちが10日間うちにいるってことよね。いや、頼むから給食だけでも食べさせて」という声も上がっていた。学校が休みになる分、昼食の用意や宿題の監督など、子育て、家事の負担は増大する。
10月のこの時期は、すでに来年のカレンダーや手帳が発売されている。手帳「ムーンプランナー」の公式ツイッターアカウントは10連休の発表を受け、
「もう手帳刷って販売しちゃってるのに…なんでもっと早く決めてくれなかったの…とカレンダー屋さんは死にそうな気持ちです……」
とツイートしていた。
