2020年東京五輪・パラリンピックの費用が、総額3兆円を超える可能性がある。10月4日に会計検査院が発表した報告書でわかった。
東京五輪・パラリンピックは、既存の施設を活用する「コンパクトな五輪」を掲げ誘致に成功した一面もある。拡大し続ける経費に、ネットでは批判の声が相次いでいる。
大会組織委員会が公表した費用の試算は合計1兆3500億円で、組織委・東京都が各6000億円、国が1500億円を負担するとしていた。しかし、会計検査院の調べでは、既に国は約8011億円を支出。予算額を約6500億円上回っている。東京都も、当初の予算とは別に約8100億円の計上を見込んでいる。
「まだ開催されていないのに既に6500億支出って」「セールスポイント嘘だったんだ」
2017年までの国の支出額を省別に見ると、最も多かったのは国土交通省（約2605億円）で、ついで経済産業省（約1993億円）となっている。施策別では「暑さ対策・環境音大への配慮」（約2322億円）、「アスリート。観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」（約1629億円）となった。
東京五輪招致決定の前年である2012年、当時の東京都副知事である猪瀬直樹さんはツイッターで「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」と投稿していた。そのため、今回の報告書の内容に、ネットでは
「どこがコンパクトなオリンピックなんだろう。立候補の時に掲げたセールスポイントって、ぜんぶウソだったんだな」
「まだ開催もされていないオリンピックに6500億ってちょっと想像がつかない」
といった声が噴出している。
「杜撰過ぎない？普通の会社なら何社倒産してるのよ！」
他にも、
「今回のオリンピック低予算、エコを売りにしてたんじゃないの？もういっそのこと辞めちゃえよ」
「杜撰過ぎない？普通の会社なら何社倒産してるのよ！（略）税金だよね？それ有ったら介護費も医療費もそれこそ学校の予算も組めるよね？」
「将来に負のレガシー残すのはやめてください。予算内でなんとかせい！」
などの声も少なくない。「3兆あれば津波被害の人全員の住宅建てて熊本城復興して有り余るぐらいの保育士雇えるのに」と、別の使い道があると主張する人もいる。
「やりがい搾取」「国家総動員」とも言われる五輪のボランティアについても、「東京オリンピックのボランティアの目標人数11万人らしいが、ひと月30万円くらいバイト代だしたればええのにな。330億くらいオリンピックの予算全体からしたらはした金やろ」などと揶揄する声が上がっていた。
