第4次安倍内閣発足に伴う内閣改造が10月2日に行われた。文部科学大臣に就任した柴山昌彦元総理補佐官は、同日に行った会見で教育勅語の内容について、
「今の道徳などに使える分野があり、普遍性がある」
と発言。さらに、現代的にアレンジをして検討する動きを「検討に値する」とコメントし、批判が上がっている。
自由党の小沢一郎代表は、ツイッターで「なぜ戦前の教育勅語をアレンジしないといけないのか。そもそも政権そのものが道徳的ではないのはどういうことなのか。もはや全てが悪い冗談でしかない」と投稿した。
教育勅語は明治天皇が国民道徳の基本を示したもので、1890年に発布され、戦前の教育で使用された。1947年の教育基本法制定に伴い、翌年に失効している。
「親兄弟友達を大事にしようというのに、教育勅語を持ち出す必要性はかけらもない」
日本共産党の宮本徹衆議院議員は、ツイッターで、
「許育勅語は、全体が、天皇が国民に対し、これこれの道徳を守れという命令であって、基本的人権を損ない、国民主権の憲法に反するから、国会で排除を決議した。普遍性のかけらもない」
「だいたい、親兄弟友達を大事にしようというのに、教育勅語を持ち出す必要性はかけらもない。わざわざ教育勅語を持ち出すのは、教育勅語復権・復活のよこしまな思いからでしょう。ダメです」
と投稿した。立憲民主党の有田芳生参議院議員は、「歴史認識が戦前回帰。文科相はすでに就任初日にして失格だ」とツイートしている。
小説家の中沢けいさんも「『同胞を大切にする、国際的協調を重んじる』などと当たり前のことを言うのになんで教育勅語を持ち出さなければならないのか。説明をして」と、発言に疑問を呈した。
ネット上では「日本人の道徳観を簡潔にまとめている」「戦前のものであれば全てだめなのか」と、柴山文科相に理解を示す声も上がっているが、反対の声が圧倒的に多い。
2017年3月、政府は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。野党や専門家からは「戦前回帰につながる」批判が上がっていた。同年4月には「政府として教育の場における活用を促す考えはない」との答弁を閣議決定している。
