就職活動では大学での成績よりもサークルやアルバイトでの経験を聞かれることが多い。成績表を提出するのは、あくまでも卒業できるかどうかを確認するためだけというケースがほとんどだ。
しかし日本経済団体連合会の中西宏明会長は9月25日、定例記者会見でそのような就活のあり方に疑問を呈した。
「現在の大学教育について、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである。学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要である」
「学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい」
日本人学生が諸外国の学生と比べてあまり勉強しないことにも懸念を示した。欧米だけでなく、中国やシンガポールを始めとしたアジアトップレベルの大学の学生の勉強量は「日本の大学生の比ではない」とした上で、
「日本の場合は、入学することに比べて、卒業することはさほど難しくない。企業の側もこの実態をそのまま受け止めてしまっている。こうしたことが私の問題意識の根本にある。学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい」
と語った。この報道に対してネットでは、
「内定学生に対してインターンを課すなどせずに、勉強させる時間を与えてほしい」
「企業の方だって大学生に対して早々から就職活動を強いている事だし、それほど大学での学業や学歴を重視していないご様子」
といった声が上がっていた。
現在、大学3年生の時にインターンシップに参加する学生が多い。表向き、インターンシップは選考と関係がないとしながら、実質選考が始まっている企業も少なくない。就活の解禁は大学4年生の3月や6月としながらも、その半年以上前から学生は就活を意識せざるをえないのが現状だ。
さらに内定獲得後に内定者インターンを行う企業もある。こうした企業の姿勢が学業を阻害している可能性が高い。
「学生が授業に真剣に取り組まないのは、企業が学業に注目してこなかったから」
学生の履修履歴を企業が評価しやすいようにデータベース化している大学成績センターの辻太一朗代表取締役も、「学生が授業に真剣に取り組まないのは、企業が学業に注目してこなかったからです」と指摘する。中西会長自身が「企業側も学業を重視してこなかった」と認めていたが、やはり企業の採用姿勢にも問題があるようだ。
「『もっと勉強するべき』という中西会長の発言には賛成しますが、経団連加盟企業が採用選考で成績をちゃんと活用しなければいけないと思います。最近の大学生は授業にきちんと出席するようになってきてはいますが、真剣に授業を受けているわけではない。企業が学業に注目してこなかったからです。一方、諸外国ではどの学生も勉強に力を入れている。どの企業に入るためには、どの授業でどのくらいの成績が必要なのかということが明確になっているからです。日本人は高校生までは諸外国の学生よりも優秀ですが、大学入学以降に差を付けられてしまっているのです」
履修履歴活用コンソーシアムが9月14日に発表した調査によると、「選考時、学業を重視していると感じる企業」が「なし～1割程度」と答えた学生は2141人中、51.6％に上った。やはり学業を軽視している企業がまだまだ多いようだ。
