福山通運は9月21日、ドライバー不足に対応するため、日曜日の集荷と配達を順次中止すると発表した。10月1日から新規の契約については日曜日の集荷・配達を行なわない。すでに契約している顧客についても、2019年1月1日から取りやめる。
ただし一部の支店や営業所では、前日までに届いた荷物を日曜日でも引き取ることができる。また翌日の発送になるものの、荷物を持ち込むことも可能だ。
同社の担当者は「人口の減少に加え、若い人が運送業界を好まず、ドライバーの不足が深刻になっている」と話す。
「年配のドライバーは曜日に関係なく働くひとが多かった」
ドライバー不足の背景には、若年層の意識の変化もある。
「年配のドライバーは曜日に関係なく働くひとが多かった。しかし30代以下の若い人はお金を稼ぐよりもきちんと休みを取れることを重視しています。以前から『日曜日に休みたい』という声が上がっていました」（同社の広報担当社）
日曜日の配達をやめることで契約を解消する顧客が出てくる可能性は高い。担当者は「売上への影響はあると思うが、取引していただいている顧客には理解を求めていく」と話した。
国土交通省の調査によると宅配便の取扱個数は、1992年の約11億8900万から右肩上がりに増加し続け、2017年には約42億5100万個に達した。しかし道路貨物運送業で働く人の数はそれほど増えておらず、現在働いている人も40代～50代前半が45.2％と高齢化が進む。
原因の一つが、長時間労働と低賃金だ。全産業平均の労働時間は2124時間、所得額は480万円だが、大型の運送業では2592時間、422万円となっている。
こうした中、国土交通省は2014年9月に「トラガール促進プロジェクト」を立ち上げ、女性のドライバーを増やそうとしている。現在、トラックドライバーに占める女性比率はわずか2.4％（約2万人）で、全産業平均43％に比べ著しく低い。
ただ、大型免許を保有する女性は全国に13万4000人以上おり、職場環境の整備による女性ドライバーの掘り起こしが急務だ。
